事業の内容
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/ 原文長 約6546文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社RocketStarter 事業の内容 インサイドセールス支援、新規アポイント獲得支援 (2) 企業結合の主な理由 BtoB事業者向けAIを活用したインサイドセールス（BDR）支援事業開始により、クロステック領域の拡大、ＤＸ支援のリソース強化のため。 (3) 取得日 2023年12月１日 (4) 被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権付資本持分の割合 100％ ２．取得対価及びその内訳 （単位：千円） 対価 金額 現金 230,000 取得対価の合計 230,000 (注）1.取得関連費用9,430千円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 ３．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん (単位：千円) 科目 金額 現金及び現金同等物 37,928 営業債権及びその他の債権 13,475 その他の流動資産 220 有形固定資産 372 資産合計 51,996 営業債務及びその他の債務 9,937 その他の流動負債 11,072 負債合計 21,009 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 30,986 のれん(注)1 199,013 (注)1.のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を 反映したものです。 ４.子会社株式の取得による支出 (単位：千円) 科目 金額 現金による取得対価 230,000 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 37,928 子会社株式の取得による支出 192,071 ５.当社グループの業績に与える影響 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降の株式会社RocketStarterの売上収益及び当期利益は、それぞれ115,740千円、6,771千円であります。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるために、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) 当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社 RocketStarterを存続会社、同じく当社完全子会社である Bizion 株式会社を消滅会社とした吸収合併（以下、本合併）を決議し、2024年10月１日付で両社の合併を行いました。 また当社は、同日付で当社完全子会社であるブルーテック株式会社のインサイドセールス事業を株式会社RocketStarter へ事業譲渡（以下、本事業譲渡）することを決議し、2024年10月１日付で事業譲渡を行いました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2758文字
(1) 監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営課題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。 (2) 監査等委員会は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高める。 (3) 監査等委員は、その職務の執行について必要と判断した場合は、会社に対し費用の前払又は償還等の請求を行い、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。 ９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 当社グループに適用する「反社会的勢力対策規程」を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。 (2) 「反社会的勢力対策規程」に基づき、顧問弁護士及び関係行政機関との連携を密にし、グループ内の情報展開を行う。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制 (1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内諸規程の整備や業務プロセスの整備を行い、内部統制システムの構築に取り組む。 (2) 監査等委員会は、内部統制報告書を監査し、取締役は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。 11．ＩＴへの対応 (1) ＩＴへの投資は、各部からの要望と事業計画を照らして実施計画を立案する。 (2) 経営者は、システムを利用した業務手続きと手作業による業務手続きの特徴を把握し、いずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会及びセキュリティ委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査等委員会監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① ＡＩを中心としたサービスシェア・収益力の拡大 当社グループは、これまで継続的かつ安定的に収益を確保できるサブスクリプションモデルの中堅・中小企業向けＤＸ支援を主力事業としておりましたが、技術進化によるニーズへの対応と持続的な事業成長の実現に向けて、ＳａａＳベンダーからＡＩベンダーへ進化し、高い付加価値とシナジーを発揮するＡＩプロダクト・サービス開発を今後積極的に進めてまいります。 ② ＡＩ人材の確保と育成 当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、他製品・サービスとの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、販売・サポート体制に加え、ＡＩ技術を中心とした質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。このため、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用を、積極的に進めてまいります。 また、優秀な人材の確保及び維持のために、働きやすい環境整備や人事制度の構築、ＡＩに関連する教育・研修などを積極的に進めてまいります。 ③ サービス開発力の強化 顧客企業に当社グループのサービス・プロダクトを継続的にご利用いただくために、顧客のニーズや潜在的な要望を的確に捉え、機能優位性を維持する先端技術を積極的に取り入れた開発技術体制が求められております。このため、ＡＩを中心とした優秀なエンジニアの確保に加え、グループシナジーを通じたエンジニア交流等、開発リソースの確保に努めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向け、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対し経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5615文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「DigitalInclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。 当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が加速してまいりました。さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念とＩＴ人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。 このような状況下において、当社はＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する経営資源に絞り、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。 また、2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携を皮切りに、中堅・中小企業を支援する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」から「ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」に大きく舵を切り、ソフトウェア提供型サービスからAI提供型サービスへ、従来の「機能提供モデル」から「顧客が蓄積する利用データをAI学習資産として活かすモデル」へ大きく事業モデルを変革することとしました。 具体的には 企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大に加え、生成AIネイティブアプリに進化した次世代型SFA/CRM「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」を順次サービスリリースいたしました。 また、ＢＰＯ事業セグメントは、ＩＴ人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約603文字
４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。 ５. 減損損失の主な内訳は、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載されております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) (単位：千円) ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 2,149,326 2,250,139 4,399,466 4,399,466 セグメント間の売上収益 1,140 35,624 36,764 △ 36,764 合計 2,150,466 2,285,763 4,436,230 △ 36,764 4,399,466 セグメント利益 （△損失） △ 110,706 372,166 261,459 △ 613,262 △ 351,803 金融収益 1,567 金融費用 20,718 税引前利益 （△損失） △ 370,955 セグメント資産 1,626,733 704,996 2,331,729 1,657,398 3,989,128 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費 199,877 12,583 212,461 129,813 342,274 減損損失 717,069 717,069 14,593 731,662 (注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。