事業の内容
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/ 原文長 約5066文字
３【事業の内容】 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」およびクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー）および③その他のサービスを説明いたします。 ① メディアレーダー メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得などと同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社などさまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得および参加しやすくするなど利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込みをする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。 A、掲載社に対するシンプルなプラン設定 メディアレーダーには、有料プラン（以下、「通常プラン」という。）と無料プランの２パターンとなります。 通常プランの場合、毎月の予算上限を設定しプラン登録いたします。資料や動画、セミナー情報の掲載やメディアレーダーが主催するオンラインセミナーイベント（以下、「セミナーイベント」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は以下を経営方針として掲げております。 「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。 (2) 経営環境 当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「①業界の変革×②オンラインでのリード獲得」があげられます。 ①業界の変革 当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年のインターネット広告費は30,912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しております。広告業界の変革期の中心にインターネット広告が存在し、当社メディアレーダーおよびトラミーが属しており、今後も成長が見込めると考えております。また、インターネット広告に属するインフルエンサーマーケティング市場につきましては、当社「トラミー」が属しております。少数の発信力の高いインフルエンサーを活用するサービスや広告主とインフルエンサーを直接つなぐサービスが存在する中で、当社「トラミー」は、多くの一般会員を当社がディレクションし、サービス提供することで類似サービスと差別化を図っており、売上規模も拡大しております。株式会社サイバー・バズが2022年11月に発表した「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によると、インフルエンサーマーケティング市場は2027年には1,302億円の市場に達すると予測されており、今後もトラミーの成長が見込めると考えております。また、当社ではメディアレーダーを運営している為、トラミーをはじめとしたその他マーケティング支援サービスにおいても、メディアレーダーを活用することで、金銭的なコストをかけずリード獲得が可能なため、競争の激しいインターネット広告市場においても競争優位性がありシェア拡大を図ります。 ②オンラインでのリード獲得 BtoBの分野でもサービスの販売に向けて、リード獲得するサービスがさまざまな誕生しており、当社の提供するメディアレーダーは広告業界に特化したリード獲得サービスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2373文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミーにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。 ①メディアレーダーの強化 メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて、前事業年度にリリースした「リード入札機能（注４）」及び「セミナーイベント」、本事業年度にリリースした「一括ダウンロード機能（注５）」、「動画掲載機能（注６）」をそれぞれ普及・拡大させ、会員となる広告主や広告代理店に対してサービス認知度をさらに高めることで、サービスの利用を促進する必要があると考えております。 （注４）掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定（資料リードの単価は＠2,000円～＠10,000円、動画リードは＠3,000円～＠10,000円）することで露出を高めるなどが可能な機能です。 （注５）掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となります。 （注６）掲載社が動画を掲載できる機能で、会員が動画視聴した際にリード獲得できる機能となります。 ②トラミーの強化 トラミーの更なる事業成長にむけて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした営業教育を継続的に実施していく必要があると考えております。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートも強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。 ③ 特許出願 当社は、「模造サイトへの防衛」および「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家に相談の上で特許出願可能なものは特許出願を進める意向でおります。 ④ 組織体制、販売管理体制の整備 当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6700文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は977,508千円となり、前事業年度末に比べ508,523千円増加いたしました。 流動資産は、前事業年度末に比べ504,529千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が 437,405千円、売掛金の増加が37,118千円、翌年度のオフィス増床に係る契約金として前渡金34,615千円を計 上したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は486,791千円となり、前事業年度末に比べ108,672千円増加いたしました。 流動負債は、前事業年度末に比べ133,309千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等42,649千円、 未払金34,998千円、買掛金30,115千円及び未払消費税等18,770千円の増加によるものです。固定負債は、前事 業年度末に比べ24,636千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が24,660千円減少したことによるもの です。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は490,717千円となり、前事業年度末に比べ399,851千円増加いたしまし た。 これは主に、株式の発行による資本金の増加151,800千円及び資本準備金の増加151,800千円と、繰越利益剰 余金が96,251千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は19.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種率の向上や行動 制限緩和、各種政策等の効果により緩和する動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、強い感 染力を持つ新たな変異株による感染拡大の影響やウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰 等による物価高、世界的な金融引き締めを背景とした円安の進行等より、国内景気の先行きは依然として不透明 な状況が続いております。 一方で、日本の広告市場におきましては、デジタルを中心に好調に推移したことから、2022年は3.6%の成長が 見込まれており、2023年も引き続きデジタル広告が成長を牽引すると予測されております。（出典：株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2025）2022年12月16日」） このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティング のプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約61文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。