事業の内容
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/ 原文長 約1502文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を行っています。 当社グループは、当社を含む99社(当社、子会社88社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。 なお、(株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。 また、ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、当連結会計年度より、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。 各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。 事業区分 主な事業内容 主な会社 コンサルティング事業 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 日本工営（株） 日本シビックコンサルタント（株） （株）ジオプラン・ナムテック （株）コーエイリサーチ＆コンサルティング 中南米工営（株） NIPPON KOEI LAC, INC. NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V. NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. PT. INDOKOEI INTERNATIONAL MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3000文字
(1) 中長期的な経営戦略 ① 経営の基本方針 当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。 「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。 2027年６月期（中期目標）： 売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12 ％ 2030年６月期（長期目標）： 売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％ ③ 経営戦略 当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。 その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。 また、 市場環境の変化およびID&Eグループの持続的成長に向けた事業領域を再検討のうえで、2024年６月にマテリアリティ（最重要課題）を「分断・格差のない世界の構築」「すみよい地球環境の実現」「共創による新たな社会課題への挑戦」「多様なグループ人財の活躍」「誠意と技術を軸にしたグループ経営」の５つに改定しました。 (2) 今後の見通しおよび重点課題 「NKGグローバル戦略2030」を引き継いだ「ID&Eグローバル戦略2030」および新マテリアリティのもと、2024年７月から2027年６月までを展開期と位置付け、中期経営計画「Building Growth 2027」を策定しました。2027年６月期の数値目標を売上収益1,980億円、営業利益180億円、営業利益率９％、ROE12％としています。基本方針を「主力３事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とし、３つの展開策（成長に向けた改革、マトリクス経営の展開、人財・技術の進化）に取り組みます。 コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約112文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4568文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、日本工営の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに当連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営の連結グループの範囲から実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期を比較情報として用いています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6132文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりです。 セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。 (4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント コンサルティング事業 都市空間事業 エネルギー事業 売上収益 外部顧客への売上収益 81,818 38,071 20,855 140,745 セグメント間の内部売上収益又は振替高 523 608 322 1,454 82,341 38,680 21,177 142,199 営業利益又は営業損失（△） 6,599 △946 2,974 8,627 金融収益 金融費用 税引前利益 その他の項目 減価償却費及び償却費 △1,520 △2,115 △704 △4,340 減損損失 △3,943 △3,943 持分法による投資損益（△は損失） 20 76 97 セグメント資産 57,587 47,664 38,749 144,001 有形固定資産及び無形資産の増加額 （注２） 1,907 2,912 768 5,588 持分法で会計処理されている投資 103 1,726 1,830 （単位：百万円） その他（注１） 合計 調整（注３） 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 782 141,527 141,527 セグメント間の内部売上収益又は振替高 976 2,430 △2,430 1,758 143,958 △2,430 141,527 営業利益又は営業損失（△） △2,537 6,090 △9 6,080 金融収益 1,074 金融費用 △781 税引前利益 6,373 その他の項目 減価償却費及び償却費 △992 △5,332 27 △5,305 減損損失 △3,943 △3,943 持分法による投資損益（△は損失） 97 97 セグメント資産 83,641 227,643 △32,251 195,391 有形固定資産及び無形資産の増加額 （注２） 401 5,990 5,990 持分法で会計処理されている投資 1,830 1,830 (注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2051文字
３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 23,240 14.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、 当社グループは中期経営計画Building Resilience 2024の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2023年８月14日に売上収益156,000百万円、営業利益11,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,100百万円としていました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益は計画比101.9％の158,983百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。営業利益はコンサルティング事業およびエネルギー事業の好調に加え、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことにより計画比127.2％の14,124百万円、それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比136.3％の9,677百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業においては国内外で案件が進捗し、売上収益は計画比97.1％となりました。営業利益は資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことおよび一般管理費の抑制により計画比143.9％となりました。都市空間事業では、BDP社が堅調に進捗し売上収益は計画比105.9％となった一方、営業利益は日本工営都市空間で売上未達となったことが影響し計画比72.9%となりました。エネルギー事業は、大型発電所案件等の進捗により売上収益は計画比111.7％、営業利益は計画比112.3％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。…