事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約10509文字
３ 【事業の内容】 当社は「 人の可能性を広げる」というビジョンを実現すべく、「知の創発により、新しい選択肢を生み出す」をミッション、「ユニークなプロフェッショナルであれ」をバリューとして掲げております。日本の現状として、少子高齢化を好機として捉えAIやロボットの導入率を世界最高水準に引き上げ、日本の生産性を世界一にして人々の可処分時間や可処分所得を増やすことを目指しております。当社社名の由来は、かつてインドで「0」という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指して、「pluszero」と名付けました。 当社は、AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。また、関連会社は有しておらず、単一の会社で、単一の事業を展開しております。 （１）ソリューション提供事業の内容 ①ソリューション提供事業の分類と特徴 当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、下表のように区分をすることができます。 大分類 契約形態 ビジネス概要 プロジェクト型 請負 準委任 顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供 ・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品 ・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供 ・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援 サービス型 ライセンス供与 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与 「ソリューション提供事業」は、「プロジェクト型」が96.9%を占めており、「プロジェクト型」で獲得した利益に基づいて、当社が独自に定義した技術であり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究への継続投資を行っております。 「ソリューション提供事業」の強みとしては、プロジェクトマネージャー(PM)を中心にして、文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが従事しており、様々なパターンのAIのプロジェ クトに対応できるようになっていることであります。なお、「文理融合型」のメンバーの多くは大学生・大学院生を中心としたインターン生となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ソリューション提供事業」の単一事業を展開しており、その対象の事業領域は、主に人工知能分野(AI)となります。事業を推進する上での方針として、収益の「継続性」と「高成長性」を実現することを重要視しながら、事業ポートフォリオを組んでいます。「ソリューション提供事業」における「ソリューション」の提供形態と収益の「継続性」と「高成長性」の関係は、具体的には下記の表のように対応しております。 大分類 ビジネス概要 継続性 高成長性 プロジェクト型 ・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計、開発及び保守運用までをワンストップで提供 ・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的にコミットしながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供 サービス型 ・業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供 ・業務提携の重点分野としては「コールセンター」、「メンテナンス」、「広告・メディア」、「製造業」を想定 当社は、「継続性」・「高成長性」を重要視する中で、現在までの経営状況として、プロジェクト型の方向性に関しては、第８期以降も「継続性」を高めて安定性の高い収益を拡大していくこと、また、サービス型の方向性としては、サービスを本格的に立上げ、「高成長性」の収益を拡大していくことが、事業運営の中で特に重要視していくべき課題だと認識しております。研究開発の状況については、「第２ ６ 研究開発活動」で詳述します。 売上高は創業以来、前年対比で堅調な成長を示しております。事業運営の中で顧客との関係性構築を重視しつつ、研究開発等を安定的に行うことでサービス型売上比率及びAEI関連比率を高めることで、安定的な収益基盤構築を目指し、企業価値の最大化を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は収益の「継続性」と「高成長性」の実現のために、「売上高成長率」、「売上総利益率」を経営指標として管理しております。また、「売上高成長率」、「売上総利益率」の管理を通して、高いレベルの「継続性」、「高成長性」の実現のために、参考指標として、上記の「AEI関連売上」、「サービス型売上」の比率についても、モニタリングしております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ソリューション提供事業」の単一事業を展開しており、その対象の事業領域は、主に人工知能分野(AI)となります。事業を推進する上での方針として、収益の「継続性」と「高成長性」を実現することを重要視しながら、事業ポートフォリオを組んでいます。「ソリューション提供事業」における「ソリューション」の提供形態と収益の「継続性」と「高成長性」の関係は、具体的には下記の表のように対応しております。 大分類 ビジネス概要 継続性 高成長性 プロジェクト型 ・顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計、開発及び保守運用までをワンストップで提供 ・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的にコミットしながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供 サービス型 ・業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供 ・業務提携の重点分野としては「コールセンター」、「メンテナンス」、「広告・メディア」、「製造業」を想定 当社は、「継続性」・「高成長性」を重要視する中で、現在までの経営状況として、プロジェクト型の方向性に関しては、第８期以降も「継続性」を高めて安定性の高い収益を拡大していくこと、また、サービス型の方向性としては、サービスを本格的に立上げ、「高成長性」の収益を拡大していくことが、事業運営の中で特に重要視していくべき課題だと認識しております。研究開発の状況については、「第２ ６ 研究開発活動」で詳述します。 売上高は創業以来、前年対比で堅調な成長を示しております。事業運営の中で顧客との関係性構築を重視しつつ、研究開発等を安定的に行うことでサービス型売上比率及びAEI関連比率を高めることで、安定的な収益基盤構築を目指し、企業価値の最大化を図ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は収益の「継続性」と「高成長性」の実現のために、「売上高成長率」、「売上総利益率」を経営指標として管理しております。また、「売上高成長率」、「売上総利益率」の管理を通して、高いレベルの「継続性」、「高成長性」の実現のために、参考指標として、上記の「AEI関連売上」、「サービス型売上」の比率についても、モニタリングしております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2570文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当事業年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を拡大しており、研究開発の商用化を順次図っております。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,218,501千円(前年同期比＋36.3％)、営業利益は250,680千円(前年同期比＋53.9％)、経常利益は251,143千円(前年同期比＋54.2％)、当期純利益は153,865千円(前年同期比＋27.4％)となりました。なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状況 （資産） ⅰ.流動資産 当事業年度末における流動資産は1,171,010千円となり、前事業年度末に比べ219,749千円増加いたしました。これは主に、売上規模拡大により、売掛金及び契約資産が73,643千円、現金及び預金が138,712千円増加したことによるものであります。 ⅱ.固定資産 当事業年度末における固定資産は241,998千円となり、前事業年度末に比べ27,399千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定52,284千円の増加や繰延税金資産25,046千円の増加があった一方で、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が48,647千円減少したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。 上記の結果、総資産は1,413,009千円となり、前事業年度末に比べ247,149千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は285,038千円となり、前事業年度末に比べ68,469千円増加いたしました。これは主に、事業規模及び売上規模拡大に伴い、未払法人税等が7,150千円、未払消費税等が18,170千円、営業費用の増加に伴い未払金が11,432千円、社員数等が増加した結果、未払費用が29,399千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約51文字
【セグメント情報】 当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2996文字
２．前事業年度の株式会社トラストバンクにおける販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積に用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当事業年度の売上高は、1,218,501千円（前年同期比36.3％増）となりました。 主な要因は、AIに関する需要の高まりから、製造業及び情報通信業の大手企業等を中心に、AIソリューションを提供しており、前事業年度から継続顧客等を中心として契約件数が上昇したことによるものであります。また、AEIを活用した業務提携に関して、当事業年度においては、AEI関連売上比率が14.9%となっております。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は516,336千円（前年同期比44.0％増）となりました。 この結果、売上総利益は702,164千円（前年同期比31.1％増）となり、売上総利益率はAEI関連売上等の高付加価値案件を引き続き順調に受注したことに伴い57.6％（前年同期は59.9％）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は451,484千円（前年同期比21.1％増）となりました。 主な要因は、開発費の増加 23,347 千円、 事業拡大による人員増加に伴う人件費等の増加23,154千円、外注費の増加12,090千円等によるものであります。 この結果、営業利益は250,680千円（前年同期比53.9％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は463千円となりました。…