事業の内容
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/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結 子会社２社 から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主要な製品 ・サービス又は事業内容 主要な関係会社 情報デジタル事業 ＤＭサービス 電子書籍事業 総合広告代理業 映像制作 ＷＥＢ広告 ＷＥＢマーケティング 共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱Ｍ＆Ｃ、その他２社 プリントメディア事業 カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷 書籍、雑誌など出版印刷 共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他２社（うち１社非連結） 環境事業 生分解性プラスチック製造事業 プラスチック類再生事業 ＲＰＦ燃料製造事業 一般・産業廃棄物処理事業 ㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結） ＢＰＯ事業 ロジスティック事業 商業流通事業 共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1135文字
(2) 経営戦略 経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、当社グループは2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの展開、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業を末永く発展させるために、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進めております。 具体的には毎月のグループ経営会議を中心に、事業毎に戦略と実行、改善を繰り返すことで、各事業会社で取り組むべき事項を明確化し、進捗具合を共有・協力してグループシナジーを最大限に発揮することに努め、筋肉質で発展性のある企業を目指しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組くむことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチックの製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。ＢＰＯ事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引強化に努めております。 今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1054文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針 当社グループは、企業として継続的な社会貢献を果たすべく、持続的な利益追求と健全な財務管理を不可欠な要素と捉え、主に下記の課題に注力いたします。 ① 品質 保証 と労働環境への取り組 み 品質保証は当社グループの原点であり、品質と生産性向上によりお客様の信頼を得ることで、収益向上にも努めております。これは製造業のみに関わらず、各事業においても共通した認識として取り組んでおり、製造時および完成品の厳格な確認や日々の設備メンテナンスの徹底に加え、適切な設備投資、AX化の推進や啓蒙活動を通じて、高品質な製品の提供に注力し、ハード・ソフトの両面から、安定した高水準のモノづくりを継続できる製造体制の確立に努めております。 また、労働環境については、温暖化や労働市場が変化するなか、安全安心な職場環境を整えるために時代に合った仕組みづくりと設備投資を行ってまいります。 ② 事業の発展に向けた取り組み 当社グループは、経済情勢や市場環境が今までにないスピード感で変化していくなか、2022年10月にホールディングス体制を採用し、従来の印刷・製本事業だけでなく、データを活用したマーケティングや幅広い販促ソリューションの提案、そして環境事業などへ事業領域を拡大することで企業の永続的な発展を目指しています。 また、多種多様な人材の登用やポートフォリオ経営を進め、グループ全体で事業シナジーを高めてまいります。 ③ 財務の健全化に向けた取り組み 当社グループは、製造業としての設備投資や事業領域拡大に向けたＭ＆Ａ投資のための安定的な資金確保を目指し、各事業会社における適切な利益追求を徹底しております。また、金利や為替の変動リスクへ備えるために自己資本比率を向上させるとともに、余剰資金を成長分野へ投資するなど、健全な財務体質の管理に取り組んでおります。 ④ 環境への取り組み 当社グループは、環境事業の発展に向け、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルなどの事業の取り組みを強化するとともに、製造時における電気、ガス、廃棄物などの環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。そのため、デジタル化による生産性の向上や設備の省エネルギー化、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。 また、自然に還る生分解性プラスチックの製造といった技術研究にも取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ 25億６千７百万円 （ 6.4％）増収 の 429億２千万円 、営業利益は １億５千５百万円 （ 12.5％）増益 の 14億５百万円 、経常利益は １億４千７百万円 （ 12.9％）増益 の 12億９千２百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は ４億５千８百万円 （ 64.1％）増益 の 11億７千４百万円 になりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①情報デジタル事業 購買履歴を活用した個人情報関連のダイレクトメール媒体が堅調な受注環境にあるなか、M&Aによってデジタルマーケティング会社をグループ会社化したことで、WEB広告に加えてテレビや新聞、ラジオなどのマス媒体広告など販促ソリューションの融合を狙いとする体制構築に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3667文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 情報デジタル 事業 プリント メディア事業 BPO事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,289,738 24,970,098 346,012 31,605,849 31,605,849 外部顧客への売上高 6,289,738 24,970,098 346,012 31,605,849 31,605,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,289,738 24,970,098 346,012 31,605,849 31,605,849 セグメント利益 526,721 485,097 △9,206 1,002,612 1,002,612 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 情報デジタル 事業 プリント メディア事業 BPO事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,876,283 24,546,934 754,442 32,177,659 32,177,659 外部顧客への売上高 6,876,283 24,546,934 754,442 32,177,659 32,177,659 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,876,283 24,546,934 754,442 32,177,659 32,177,659 セグメント利益 459,809 679,234 80,191 1,219,235 1,219,235 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 関連当事者情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 親会社及び法人主要株主等 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の内容 又は 職業 議決権等の 所有 （被所有） 割合 （％） 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 株式会社KYORITSU 東京都 板橋区 3,393,842 グループ 経営管理等 （被所有） 直接 100.0％ 資金の貸借 （注1） 2,100,000 親会社 長期借入金 9,050,410 利息の 支払 （注1） 160,697 利息の受取 （注1） 16,902 債務の 保証 （注2) 11,801,300 担保 提供 （注3） 8,208,710 金銭配当の支払 100,000 取引条件および取引条件の決定方針等 （注）1.…