事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業の４つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （印刷事業） カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷 書籍、雑誌など出版印刷 （デジタル事業） データ制作事業、配信取次事業 IP事業、投稿サイト運営事業 （BPO事業） ロジスティック事業 ダイレクトメールサービス事業 小売店アソートメント事業 （環境事業） 生分解性プラスチック事業 プラスチック類再生事業 RPF燃料製造事業 一般・産業廃棄物処理事業 なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1267文字
(2) 経営戦略 当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。 また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、燃料価格の高騰や為替の円安基調により、諸資材の値上げなど製造コストが増加しております。 このような状況下にあって当社グループは、市場全体が縮小傾向にある印刷事業で市場規模維持に努めつつ、個人情報やマーケティングを活かしたＢＰＯ事業や市場の成長基調が続く電子コミック事業で収益力強化に努めながら、環境に特化した製品を製造することで、企業価値向上に努めております。 当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が用紙などの材料費や燃料費の高騰による製造コスト増加やカタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、新規媒体の受注や生産性向上による製造コスト削減に努めております。ＢＰＯ事業では個人情報を軸に購買履歴を活用した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開や既存の倉庫を活かした消耗資材の保管発送事業の拡大などに取り組んでおります。デジタル事業では電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務など電子書籍関連が堅調である中、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に事業展開を進めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針 当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。 ① 品質保証の取り組み 品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。 期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。 ② 成長事業の拡販 経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、印刷事業、ＢＰＯ事業、デジタル事業、環境事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。 ③ グループシナジーの追求 当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。 ④ 環境への取り組み 製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。 設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。 また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4221文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。 当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ２億４千１百万円（0.6％）減収の400億２千２百万円、営業利益は３億１千３百万円（23.6％）増益の16億４千４百万円、経常利益は２億９千７百万円（24.4％）増益の15億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５百万円（98.6％）増益の９億７百万円になりました。 なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「ＢＰＯ事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約3627文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 印刷事業 BPO事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 28,062,488 5,094,287 33,156,776 33,156,776 外部顧客への売上高 28,062,488 5,094,287 33,156,776 33,156,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,062,488 5,094,287 33,156,776 33,156,776 セグメント利益 778,848 216,497 995,345 995,345 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 印刷事業 BPO事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,797,787 6,134,096 32,931,883 32,931,883 外部顧客への売上高 26,797,787 6,134,096 32,931,883 32,931,883 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,797,787 6,134,096 32,931,883 32,931,883 セグメント利益 811,466 547,148 1,358,614 1,358,614 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 関連当事者情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 親会社及び法人主要株主等 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の内容 又は 職業 議決権等の 所有 （被所有） 割合 （％） 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 株式会社KYORITSU 東京都 板橋区 3,374,740 グループ 経営管理等 （所有） 直接 100.0％ 資金の 借入 （注1） 12,450,410 関係会社 長期借入金 12,450,410 利息の 支払 （注1） 60,316 債務の 保証 （注2） 12,107,020 担保 提供 （注3） 8,618,850 資金の 貸付 （注1） 300,000 その他の 流動資産 300,000 金銭配当の支払 4,025,197 現物配当の支払 （注4） 3,895,294 取引条件および取引条件の決定方針等 （注）1. 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。 2.…