事業の内容
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/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結 子会社１社 から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主要な製品 ・サービス又は事業内容 主要な関係会社 情報デジタル事業 電子書籍事業 総合広告代理業 映像制作 ＤＭサービス 共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、その他２社 プリントメディア事業 カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷 書籍、雑誌など出版印刷 共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他１社 環境事業 生分解性プラスチック製造事業 プラスチック類再生事業 ＲＰＦ燃料製造事業 一般・産業廃棄物処理事業 ㈱今野、㈱山陰クリエート、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結） ＢＰＯ事業 ロジスティック事業 商業流通事業 共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約930文字
(2) 経営戦略 当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。 また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。 (3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあ り緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き 締めによる景気への影響が懸念されます。 このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレ ビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化 することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきまして は、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グ ループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあ るなか、当社グループも減収傾向にあります。 このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約830文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針 当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。 ① 品質保証の取り組み 品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。 期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。 ② 成長事業の拡販 経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、ＢＰＯ事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。 ③ グループシナジーの追求 当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。 ④ 環境への取り組み 製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。 設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。 また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4419文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。 このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。 このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（21.2％）減益の７億１千５百万円になりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「ＢＰＯ事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3572文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 情報デジタル 事業 プリント メディア事業 BPO事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,113,822 26,794,760 23,299 32,931,883 32,931,883 外部顧客への売上高 6,113,822 26,794,760 23,299 32,931,883 32,931,883 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,113,822 26,794,760 23,299 32,931,883 32,931,883 セグメント利益 552,324 804,829 1,461 1,358,614 1,358,614 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 情報デジタル 事業 プリント メディア事業 BPO事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,289,738 24,970,098 346,012 31,605,849 31,605,849 外部顧客への売上高 6,289,738 24,970,098 346,012 31,605,849 31,605,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,289,738 24,970,098 346,012 31,605,849 31,605,849 セグメント利益 526,721 485,097 △9,206 1,002,612 1,002,612 （注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 関連当事者情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 親会社及び法人主要株主等 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 （千円） 事業の内容 又は 職業 議決権等の 所有 （被所有） 割合 （％） 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社 株式会社KYORITSU 東京都 板橋区 3,393,842 グループ 経営管理等 （被所有） 直接 100.0％ 資金の 貸借（注1） 1,000,000 関係会社 長期借入金 11,150,410 利息の 支払 （注1） 161,137 債務の 保証 （注2) 11,923,790 担保 提供 （注3） 8,378,290 金銭配当の支払 151,962 取引条件および取引条件の決定方針等 （注）1.…