事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社 24 社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。 株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。 (リース業) 中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。 (証券業) 中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。 (その他) 中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略 人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。 こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。 また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。 そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略 人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。 こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。 また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。 そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2482文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) １ 業績 当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、資金運用収益の増加により、前年同期比 48億１百万円 (2.6％)増収 の 1,846億61百万円 となりました。一方、連結経常費用では、有価証券売却損が減少したものの、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比 32億18百万円 (2.1％)増加 の 1,534億69百万円 となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比 15億83百万円 (5.3％)増益 の 311億91百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 ９億３百万円 (4.4％)増益 の 213億89百万円 となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。 〔銀行業〕 経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比 ５億35百万円 (0.3％)増収 の 1,680億81百万円 となりました。経常利益は、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比 16億11百万円 (5.3％)減益 の 287億49百万円 となりました。 〔リース業〕 前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比 16億55百万円 (12.0％)減収 の 120億80百万円 、経常利益は前年同期比 28億34百万円 (77.5％)減益 の ８億21百万円 となりました。 〔証券業〕 株式・投資信託などの販売が順調に推移し、経常収益は前年同期比 10億２百万円 (33.7％)増収 の 39億75百万円 、経常利益は前年同期比 ５億70百万円 (238.4％)増益 の ８億９百万円 となりました。 〔その他〕 前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比 31億92百万円 (21.6％)減収 の 115億77百万円 、経常利益は前年同期比 42億21百万円 (35.2％)減益 の 77億49百万円 となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 ○ 営業活動によるキャッシュ・フロー 借用金が増加したこと等により、前年同期比 5,189億円増加 し、 1,155億円のプラス となりました。 ○ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比 3,625億円減少 し、 1,983億円のマイナス となりました。 ○ 財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払いや自己株式の取得が増加したことにより、前年同期比 １億円減少 し、 79億円のマイナス となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1069文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．2022年４月１日付、５月30日付 、９月１日付、10月３日付 でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。 ５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 証券業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 166,215 11,918 3,895 182,029 2,631 184,661 184,661 セグメント間の 内部経常収益 1,865 162 80 2,107 8,945 11,053 △ 11,053 168,081 12,080 3,975 184,137 11,577 195,714 △ 11,053 184,661 セグメント利益 28,749 821 809 30,380 7,749 38,129 △ 6,937 31,191 セグメント資産 10,712,497 52,597 19,477 10,784,571 494,297 11,278,869 △ 515,064 10,763,804 セグメント負債 10,173,916 29,882 14,128 10,217,928 5,529 10,223,457 △ 40,768 10,182,689 その他の項目 減価償却費 2,573 623 13 3,210 10 3,220 91 3,312 資金運用収益 124,093 62 124,158 7,057 131,216 △ 7,096 124,120 資金調達費用 61,818 119 61,939 61,940 △ 96 61,843 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。