事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8049文字
３ 【事業の内容】 INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。 当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。その中で「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとして事業を展開しています。 当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社の強みである戦略、業務、IT及びDX（※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。）領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。 当社の事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を１名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能なことです。 当社が展開する各サービスの内容及び特徴は以下のとおりです。 ※2023年７月末時点 (1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス 当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4620文字
(1) 経営方針 当社は、「クライアントとビジネスパートナーのデジタルの課題をワンストップで解決する人材と情報の社会基盤となる」をビジョンに掲げ、「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとしてプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しています。 (2) 経営環境 ① 市場規模について ID C Japan株式会社は、2021年７月に、ビジネス及びITコンサルティングで構成される国内コンサルティングサービス市場の予測（注１）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円となり、2025年には１兆2,551億円（2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は7.8％）になる見通しとされています。また、同予測によると、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場規模については、2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げ、2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰しており、2025年には8,012億円（2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％）になる見通しとされています。 また、同社は、2021年10月に、国内ITサービス市場予測（注２）を発表しました。これによると、2020年の同市場規模は、2019年の成長を牽引したWindows7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応等の複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延等が生じたことで、前年比2.8％減の５兆6,834億円となりました。一方で、2020年後半からは需要回復が進み、また、2022年以降は、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支えるとされ、2025年の同市場規模は６兆4,048億円（2020年～2025年のCAGRは2.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2381文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。 この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と登録者数３万３千人（2023年７月末時点）となる高度なフリーランスを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。 一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「High Performer Career」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成長を継続することが出来ました。 上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高 17,823,203千円 （前年同期比 35.8％増 ）、営業利益 1,105,574千円 （前年同期比 39.4％増 ）、経常利益 1,107,309千円 （前年同期比 43.4％増 ）、当期純利益 794,510千円 （前年同期比 53.6％増 ）となりました。 なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産の部) 当 事業年度末 における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 543,369千円増加 し、 6,214,272千円 となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が 416,813千円増加 したこと等によるものであります。 固定資産合計は、前事業年度末に比べ 94,845千円増加 し、 406,016千円 となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資有価証券が 106,324千円増加 したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べ 638,215千円増加 し、 6,620,288千円 となりました。 (負債の部) 当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 42,707千円減少 し、 2,469,001千円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約277文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ） 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) 関連会社が存在しないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2246文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社NTTデータ 1,654,144 12.6 2,018,363 11.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度における売上高は、 17,823,203千円 （前年同期比 35.8％増 ）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は、 13,749,523千円 （前年同期比 36.6％増 ）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当事業年度における売上総利益は、 4,073,680千円 （前年同期比 33.2％増 ）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は、 2,968,105千円 （前年同期比 31.0％増 ）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、 1,105,574千円 （前年同期比 39.4％増 ）となりました。 (営業外損益・経常利益) 当事業年度の営業外収益は 6,085千円 、営業外費用は 4,350千円 となりました。これは主に、受取配当金 3,995千円 、支払利息 2,504千円 、訴訟関連費用 1,700千円 を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、 1,107,309千円 （前年同期比 43.4％増 ）となりました。 (特別損益・当期純利益) 当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は関係会社株式売却損により、 1,583千円 （前年同期比 260.2％増 ）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を 311,216千円 計上した結果、当事業年度における当期純利益は、 794,510千円 （前年同期比 53.6％増 ）となりました。…