事業の内容
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/ 原文長 約5635文字
３【事業の内容】 当社は、広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的に、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っております。加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービス（注）１．を提供しております。両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発ツールを積極的に活用しております。 なお、当社の事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 （注）１．SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。 インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。 （１）インターネット広告サービス 株式会社電通「2022年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2022年において３兆912億円となっており、その中でも、運用型広告（注）２．は、インターネット広告市場の85.4%のシェアを占めるといわれております。 当社がインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）３．、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。当社は、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社がコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。 ※ 手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。 運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」というミッションのもと、「究極の生産性を実現するデジタルマーケティング業界No.１のDXカンパニー（注）１．」を目指しております。また、マーケティングにおける企業の「デジタル・デバイド（格差）」を無くしたいと考えております。良質なデジタルマーケティングサービスを受けられていない、潤沢な広告予算を有さない企業に対して、当社が有するデジタルマーケティング技術を駆使して、質の高いサービスを提供することで、クライアントのマーケティング成果を向上させることに努めてまいります。 究極の生産性を実現するには、クライアントへの提供サービスの質を維持しながら、業務効率化を並行して推進する必要があり、それを実現するための自社開発ツールへの開発投資を継続的に実施していく方針です。自社開発ツールを活用することで、高品質のサービスを、属人化させず組織的、かつ効率的に提供することが可能になります。 （注）１．DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという仮説であります。 （２）経営環境 当社事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。2022年は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2022年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2022年に３兆912億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 このような市場環境においては、需要が拡大する中で、広告代理店各社が新規クライアントを獲得する機会が多い状況であり、当社が提供するインターネット広告サービスやSEOコンサルティングサービスの需要や必要性は益々高まっていくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」というミッションのもと、「究極の生産性を実現するデジタルマーケティング業界No.１のDXカンパニー（注）１．」を目指しております。また、マーケティングにおける企業の「デジタル・デバイド（格差）」を無くしたいと考えております。良質なデジタルマーケティングサービスを受けられていない、潤沢な広告予算を有さない企業に対して、当社が有するデジタルマーケティング技術を駆使して、質の高いサービスを提供することで、クライアントのマーケティング成果を向上させることに努めてまいります。 究極の生産性を実現するには、クライアントへの提供サービスの質を維持しながら、業務効率化を並行して推進する必要があり、それを実現するための自社開発ツールへの開発投資を継続的に実施していく方針です。自社開発ツールを活用することで、高品質のサービスを、属人化させず組織的、かつ効率的に提供することが可能になります。 （注）１．DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという仮説であります。 （２）経営環境 当社事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。2022年は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2022年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2022年に３兆912億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 このような市場環境においては、需要が拡大する中で、広告代理店各社が新規クライアントを獲得する機会が多い状況であり、当社が提供するインターネット広告サービスやSEOコンサルティングサービスの需要や必要性は益々高まっていくものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5233文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の総資産は1,665,708千円となり、前事業年度末に比べ210,090千円の増加となりました。 流動資産は42,898千円増加し、1,408,837千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が25,798千円、売掛金が2,392千円、前払費用が14,889千円増加したことによるものであります。 固定資産は167,192千円増加し、256,870千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が124,740千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債は686,946千円となり、前事業年度末に比べ55,661千円の減少となりました。 流動負債は144,473千円減少し、581,926千円となりました。主たる要因は、買掛金が198,652千円減少し、未払金が53,553千円、短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。 固定負債は88,812千円増加し、105,020千円となりました。要因は、新規の借入により長期借入金が88,812千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は978,762千円となり、前事業年度末に比べ265,752千円の増加となりました。主たる要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が219,269千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度比さらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2022年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2022年に３兆912億円となりました。 こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社の当事業年度の売上高は1,488,596千円（前事業年度比19.5％増）、営業利益は318,211千円（同0.6％増）、経常利益は291,149千円（同4.6％減）、当期純利益は219,269千円（同3.1％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約151文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。