事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所10店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。 また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。 〔リース業〕 いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 〔その他〕 その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 ＜中長期的な経営戦略＞ 当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、「2021年度中期経営計画」では、当社グループ独自のビジネスモデルである「ＤＨＤモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。 本年４月にスタートさせた「2024年度中期経営計画」（以下、「新中計」という。）の策定においては、様々な環境・社会課題のうち、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 次なる10年を展望したとき、地域とともに当社グループが更に発展・成長していくためには、マテリアリティを起点としたサステナビリティ経営を実践していくことが必要であり、その戦略遂行の主役は紛れもなく「人」であると考えております。 当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。 このような考えのもと、新中計では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 〈戦略構成〉 新中計では、マテリアリティを起点とした「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、４つの戦略で構成いたします。 グロース戦略 地域経済・産業の持続的な発展によって、ステークホルダーとともに「成長」する。 アジャスト戦略 気候変動や人口減少など、当社グループ及びステークホルダーに大きな影響を及ぼす地域の課題に対して「適応」する。 レジリエンス戦略 人的資本を拡充するとともに、インテグリティの伴った事業活動を実践することで、「強靭」な人財及び組織を創り出す。 アップグレード戦略 更なるＢＰＲ推進や対面/非対面チャネルの充実、及び次期基幹系システムの構築によって、インフラや仕組み等をより高度なものに「改善」する。 ＜目標とする経営指標＞ 新中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、人口減少・少子高齢化に伴い深刻化する人手不足や事業所数の減少による地域経済の縮小など、社会構造の変化は加速度的に進んでおります。 また、デジタル化・脱炭素化に対する官民投資の拡大や金利上昇局面への反転をはじめ、デフレ経済からの脱却に向けて、賃金と物価の双方が好循環する経済の到来が期待されるなど、大きな転換点を迎えつつあります。 このような経営環境下、新中計では、当社グループの価値創造に大きく影響する「気候変動・環境負荷」、「人口減少・少子高齢化」、「地域経済・産業の持続的な発展」、「人的資本の拡充」、「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを起点とした事業活動を展開していくサステナビリティ経営を実践することで、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させてまいります。 引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融/非金融の両面から地域の発展・成長のために尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13745文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、原材料価格の高騰等による物価上昇の影響を受けながらも、好調なインバウンド需要や企業の積極的な投資意欲に支えられ、緩やかな持ち直しが継続しました。先行きにつきましては、官民連携による賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の積極的な投資意欲の後押しも相まって、民間需要主導の経済成長が期待されますが、世界的な金融引き締めの継続や中国経済の先行き懸念から海外経済が減速し、国内景気を下押しする可能性があります。 愛媛県経済においても、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の緩やかな持ち直しや原材料費の価格転嫁が進み、企業の景況感は改善しつつあります。先行きにつきましては、長引く原材料価格の高騰、人手不足感の高まり、今後の金融政策変更等が企業収益や個人消費動向に与える影響に注視する必要があり、慎重な見方となっております。 このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。 連結経常収益は、海外金利の上昇及び運用残高の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年度比198億４百万円増加の 1,927億58百万円 となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年度比36億41百万円増加の 1,341億79百万円 となりました。 この結果、連結経常利益は前年度比161億64百万円増加の 585億79百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比115億65百万円増加の 394億64百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が1,738億２百万円 、 セグメント間の内部経常収益が４億26百万円 となり、合計 1,742億29百万円 となりました。 セグメント利益は前年度比151億72百万円増加して 574億64百万円 となりました。 ○ リース業 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が166億13百万円 、 セグメント間の内部経常収益が３億49百万円 となり、合計 169億62百万円 となりました。 セグメント利益は前年度比33億54百万円減少して ８億１百万円 となりました。 ○ その他 経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が23億42百万円 、 セグメント間の内部経常収益が106億42百万円 となり、合計 129億84百万円 となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △14,109百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △533,274百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △36,660百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額 △73百万円 、資金運用収益の調整額 △8,876百万円 、資金調達費用の調整額 △87百万円 、税金費用の調整額 ５百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △54百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 173,802 16,613 190,415 2,342 192,758 192,758 セグメント間の内部経常収益 426 349 775 10,642 11,417 △ 11,417 174,229 16,962 191,191 12,984 204,176 △ 11,417 192,758 セグメント利益 57,464 801 58,266 7,015 65,281 △ 6,702 58,579 セグメント資産 9,220,186 58,407 9,278,594 512,030 9,790,624 △ 532,238 9,258,385 セグメント負債 8,407,235 35,768 8,443,003 7,980 8,450,983 △ 35,625 8,415,357 その他の項目 減価償却費 6,369 30 6,400 49 6,450 △ 71 6,379 資金運用収益 133,789 155 133,945 6,710 140,655 △ 6,793 133,862 資金調達費用 50,906 97 51,003 51,005 △ 88 50,917 特別利益 48 48 48 48 (固定資産処分益) ( 48 ) ( 48 ) ( 48 ) ( 48 ) 特別損失 556 556 558 558 (固定資産処分損) ( 373 ) ( 0 ) ( 373 ) ( 0 ) ( 373 ) ( 373 ) (減損損失) ( 182 ) ( 182 ) ( 182 ) ( 182 ) (金融商品取引責任準…