事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2869文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業 土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。 工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）であり、全国平均58.7％（2025年度）（注３）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率案件の確保に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は45.2％（2026年４月末時点）（注４）であり、25％程度である全国平均（2026年４月末時点）（注５）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。 （注１）シールド工事 地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1774文字
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略 今後の見通しにつきましては、 雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。 建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比5.4％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。 このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。 また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け、各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。 また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。 図１ 建設投資額の推移（年度） （単位：億円） 年度 2020 2021 2022 2023 (見込み) 2024 (見込み) 2025 （見通し） 2026 （見通し） 名目建設投資 627,597 651,659 678,478 714,700 732,100 767,800 809,400 （対前年度伸び率） 0.7% 3.8% 4.1% 5.3% 2.4% 4.9% 5.4% 政府建設投資 238,559 235,124 238,923 244,100 250,400 260,000 280,000 （対前年度伸び率） 6.1% △1.4% 1.6% 2.2% 2.6% 3.8% 7.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1213文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。 その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。 それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、受注選別による採算向上に注力するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進 （土木工事事業） ・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。 ・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を 図る。 ・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。 ・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業） ・住宅分野以外の多分野工事や 景気変動の影響が少ない公共工事案件 の受注拡大を図る。 ・３大都市圏（首都圏・関西 圏・中部圏） 以外の商圏を拡大する。 ・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。 ・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 ② 働き方改革の推進 建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6365文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が 期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢 の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視 する状況が続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。 このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は 42,938,394千円 (前年同期比 17.0％増 )となりました。売上高は、 35,363,237千円 (前年同期比 28.5％増 )、営業利益は 1,878,096千円 (前年同期比 118.4％増 )、経常利益は 1,694,163千円 (前年同期比 104.1％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,176,573千円 (前年同期比 105.2％増 )となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が 3.1％ に対して当連結会計年度は 5.3％ となり、 2.2pt上昇 しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （土木工事事業） 受注高は 11,145,443千円 、(前年同期比 2.3％増 )、売上高は 10,816,406千円 (前年同期比 17.2％増 )、セグメント利益（営業利益）は 905,823千円 (前年同期比 9.9％減 )となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が 10.9％ に対して当連結会計年度は 8.4％ となり、 2.5pt低下 しました。 （建築工事事業） 受注高は 31,792,950千円 、(前年同期比 23.1％増 )、売上高は 24,533,711千円 (前年同期比 34.3％増 )、セグメント利益（営業利益）は 965,014千円 (前年同期は営業損失 159,880千円 )となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が △0.9％ に対して当連結会計年度は 3.9％ となり、 4.8pt上昇 しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 土木工事事業 建築工事事業 売上高 外部顧客への売上高 9,225,850 18,265,676 27,491,526 20,391 27,511,917 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,225,850 18,265,676 27,491,526 20,391 27,511,917 セグメント利益又は損失（△） 1,005,296 △ 159,880 845,416 14,553 859,969 セグメント資産 6,619,461 10,988,458 17,607,919 186,780 17,794,700 その他の項目 減価償却費 19,110 36,745 55,855 2,086 57,942 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 土木工事事業 建築工事事業 売上高 外部顧客への売上高 10,816,406 24,533,711 35,350,118 13,118 35,363,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,816,406 24,533,711 35,350,118 13,118 35,363,237 セグメント利益又は損失（△） 905,823 965,014 1,870,838 7,258 1,878,096 セグメント資産 8,040,062 17,294,687 25,334,749 184,898 25,519,648 その他の項目 減価償却費 16,392 33,423 49,816 2,142 51,959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。