事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業 〔銀行業〕 株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。 〔周辺業務〕 連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業 〔リース業〕 連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他 〔クレジットカード業〕 連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。 〔信用保証業〕 連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図] (注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造 2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。 本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。 本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。 (3）目標とする経営指標 2025年４月よりスタートいたしました第２次中期経営計画「挑戦と創造 2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。 2027年度 （計画最終年度） 財務目標 連結当期純利益 80億円以上 連結ROE 4.0％以上 連結自己資本比率 8.0％程度 10年後の姿 社会的インパクト 青森県の一人あたりGDP 継続的増加 青森県の人口の社会増減率 減少率の改善 青森県のGHG排出量 2013年度比▲51.1％ ※2030年度に目指す水準 (4) 当社第２次中期経営計画の取り組み内容 当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年１月に発足した株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。 ①青森みちのく銀行における営業体制の構築 青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年９月より14か店の店舗統合を実施いたしました。 営業店への職員配置に関しては、2025年４月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。 また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く中東情勢を背景に、資本市場の変動性も高まっており、先行きについては不確実性の高い状況が続いております。 一方で、豊かな自然環境や観光資源等を背景に、地域経済の活性化に向けた成長余地を有しているほか、デジタル技術の進展は、新たなビジネス機会の創出や生産性向上に寄与することが期待されております。 こうした環境認識の下、当社グループは、「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションの実現に向け、2025年４月よりスタートした今次中期経営計画に基づき、統合シナジーの本格的な具現化を着実に推し進めております。本計画における諸施策の遂行により、構造的な地域課題への対応と、金利上昇をはじめとする環境変化への適応を両輪として進めつつ、地域資源の活用やデジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置付け、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績 2025年度における国内経済は、緩やかな拡大傾向にあります。個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、内需の増加が国内景気の回復をけん引しました。価格転嫁も徐々に進展し、底堅い内需とインバウンド需要が下支えし、企業業績は非製造業を中心に改善が続いています。金融市場では、2025年12月に日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が約30年ぶりの水準となる0.75％程度に引き上げられました。長期金利も利上げを受けて上昇し、２％を超える水準が続いています。今後も経済・物価情勢を確認しながら利上げは続くと予想されており、長期金利も緩やかに上昇していく見通しとなっています。 また、賃金の上昇が継続しており、2026年度の春闘においても高水準での賃上げ実現が見込まれます。今後も地政学リスクやインフレ再燃リスクはあるものの、実質賃金の改善により家計の購買力が上昇し、個人消費は底堅く推移することで内需が景気を下支えし、景気回復が続く見通しです。 青森県内においては、企業の景況感は青森県東方沖地震や大雪の影響で一時的に弱くなったものの、個人消費はコンビニエンスストアやドラッグストア、家電販売を中心に堅調で、宿泊需要もインバウンド含め前年を上回って推移するなど、基調として緩やかに回復しています。 以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。 主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金のいずれも順調に推移し、前連結会計年度末比436億円増加し５兆3,065億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。 損益状況につきましては、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により、経常利益は前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。 なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し8.83％となりました。 セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△707百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額△597百万円及びセグメント間取引消去であります。 （3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,418百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額84百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。 （5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 79,927 13,512 93,440 2,060 95,500 △ 221 95,278 (2) セグメント間の内部 経常収益 831 238 1,070 834 1,904 △ 1,904 80,759 13,750 94,510 2,894 97,404 △ 2,125 95,278 セグメント利益 5,439 635 6,075 820 6,896 △ 338 6,557 セグメント資産 5,839,177 58,409 5,897,587 18,112 5,915,699 △ 70,204 5,845,495 その他の項目 減価償却費 4,571 159 4,731 16 4,748 △ 35 4,712 資金運用収益 62,008 62,009 72 62,081 △ 686 61,395 資金調達費用 11,992 316 12,308 12,316 △ 327 11,988 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,292 165 3,458 21 3,479 3,479 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。