事業の内容
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/ 原文長 約4649文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計２社で構成されており、当社は主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)１.報告セグメントの概要」をご参照ください。 （訪問看護サービス事業） 当社は看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。 当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。 主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。 [事業系統図] 当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。 (1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化 当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6946文字
(2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ① 市場環境 ａ. 我が国の高齢化の進展 訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の下、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。 現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,600万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大 2025年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。(出所：内閣府「令和７年版_高齢社会白書」) (注) 介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。この判定は介護サービス給付額と連動しています。 また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2024年度は10.8兆円となっております(※１・２)。高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となった2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております(※２)。同様に、医療費は、2024年度は48.0兆円となっており(※３)、2025年度には47.4兆円、2040年には68.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6946文字
(2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ① 市場環境 ａ. 我が国の高齢化の進展 訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の下、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。 現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,600万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大 2025年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。(出所：内閣府「令和７年版_高齢社会白書」) (注) 介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。この判定は介護サービス給付額と連動しています。 また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2024年度は10.8兆円となっております(※１・２)。高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となった2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております(※２)。同様に、医療費は、2024年度は48.0兆円となっており(※３)、2025年度には47.4兆円、2040年には68.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2833文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する訪問看護業界におきましては、2040年問題（高齢者人口のピーク到達）を見据え、住み慣れた地域で療養生活を継続できる在宅医療体制の構築が急務となっております。このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、積極的な人材確保と新規拠点開設に取り組んでまいりました。 また、当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化および採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年３月７日付で、当社100%出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,689,620千円、営業利益203,393千円、経常利益207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業領域の拡大に伴い報告セグメントを「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」の２区分に変更しております。 （訪問看護サービス事業） 主軸である本事業におきましては、ドミナント戦略に基づく拠点展開と、拠点あたりの訪問効率を最大化する運営管理体制の強化に注力いたしました。既存拠点の安定稼働に加え、計画的な新規出店が寄与した結果、サービス提供体制が着実に拡大いたしました。 この結果、売上高は2,597,057千円、セグメント利益は774,599千円と、グループ全体の収益基盤として堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約859文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 訪問看護 サービス事業 コメディカル 人材紹介事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,597,057 92,562 2,689,620 2,689,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,405 1,405 △ 1,405 2,597,057 93,968 2,691,026 △ 1,405 2,689,620 セグメント利益又は損失(△) 774,599 △ 33,722 740,877 △ 537,483 203,393 セグメント資産 613,298 98,452 711,751 636,175 1,347,926 その他の項目 減価償却費 4,206 4,206 911 5,118 のれん償却額 6,666 6,666 6,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,800 79,994 85,795 1,542 87,337 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,405千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益又は損失の調整額△537,483千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。 (3)セグメント資産の調整額636,175千円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分しない全社資産であります。 (4)減価償却費の調整額911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,542千円は、主に報告セグメントに配分しない全社資産分であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2721文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第13期 連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 東京都国民健康保険団体連合会 1,688,923 62.8 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当社グループは、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。 また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,689,620千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。 (売上原価、売上総利益) 売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上原価は1,522,925千円となりました。主なものは、人件費1,478,189千円であり、売上原価率は56.6％となりました。この結果、売上総利益は1,166,695千円、売上総利益率は43.4％となりました。…