事業の内容
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/ 原文長 約8904文字
３【事業の内容】 当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。 ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。 変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、実証事業を行っています。具体的には、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を進めています。また、経済産業省「未来の教室」プロジェクトにおいては、構築したブロックチェーンプラットフォームを活用し、教育支援などにより持続的な社会実現への貢献を深めたい協賛企業が、生徒およびその保護者などを対象としたESG型広告の配信を通じて教育現場を支援する仕組みの実証（2021年12月～2022年１月の２カ月間）を行いました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針と経営環境 Society5.0時代に入る中、2020年以降、新型コロナウイルスによる感染症が世界に蔓延、デジタル化のスピードが急加速しています。当社が主に企業向けに事業を展開するHR-tech関連市場においては、企業のDX推進、テレワークの浸透、従業員データの倫理的活用、雇用主・組織の透明性、AIや新しい技術の導入など様々な変化が短期間で進んでおり、バイアスを排除した個人の能力評価データの活用範囲や、データを軸とした組織開発・人事戦略支援の裾野は一層拡大していると認識しています。また教育現場向けに事業を展開するEd-tech関連市場においては、文部科学省主管のGIGAスクール構想によって教育のオンライン化に向けた環境整備が前倒しで進み、生徒の資質・能力（コンピテンシー）に基づいて再整理された新学習指導要領が2022年度の高校での実施を以て全ての学校種別に展開される中、生徒の非認知能力の評価・育成のためのサービスの必要性が急速に高まったと考えております。 よりマクロな視点では、資本主義が構造的に抱える貧富の格差拡大、人的資本アップデートや労働市場改革の遅れなどの問題が深刻化し、急増する社会課題をＤＸで解決し、イノベーションを成し遂げる「人」への需要が急拡大しています。先行する欧米では、人的資本の開示を企業に求める動きが活発化し、2020年11月に米国ＳＥＣが上場企業に人的資本情報の開示を求め、SASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードやISO30414といった世界基準も示され、自然環境やステークホルダーすべてに重きを置く経営を行う企業を評価するESG投資も活発化してきています。日本では、2020年９月に「人材版伊藤レポート」が公表され、2021年６月にはコーポレートガバナンス・コードが改訂されました。そして、2022年５月に政府が発出した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」では、３年間で4,000億円規模の予算が人への投資（職業訓練、学びなおし、生涯教育等）に充てられる他、人的資本等非財務情報の株式市場への開示強化に向けた指針を夏に公表することなどが示され、企業による人的資本に関する投資や情報開示が、今後さらに加速することが予想されます。 時代の変化に対応するための人材供給が不足している背景には、学校教育と企業の人材育成が分断されていることに起因する能力のミスマッチがボトルネックとして存在していると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針と経営環境 Society5.0時代に入る中、2020年以降、新型コロナウイルスによる感染症が世界に蔓延、デジタル化のスピードが急加速しています。当社が主に企業向けに事業を展開するHR-tech関連市場においては、企業のDX推進、テレワークの浸透、従業員データの倫理的活用、雇用主・組織の透明性、AIや新しい技術の導入など様々な変化が短期間で進んでおり、バイアスを排除した個人の能力評価データの活用範囲や、データを軸とした組織開発・人事戦略支援の裾野は一層拡大していると認識しています。また教育現場向けに事業を展開するEd-tech関連市場においては、文部科学省主管のGIGAスクール構想によって教育のオンライン化に向けた環境整備が前倒しで進み、生徒の資質・能力（コンピテンシー）に基づいて再整理された新学習指導要領が2022年度の高校での実施を以て全ての学校種別に展開される中、生徒の非認知能力の評価・育成のためのサービスの必要性が急速に高まったと考えております。 よりマクロな視点では、資本主義が構造的に抱える貧富の格差拡大、人的資本アップデートや労働市場改革の遅れなどの問題が深刻化し、急増する社会課題をＤＸで解決し、イノベーションを成し遂げる「人」への需要が急拡大しています。先行する欧米では、人的資本の開示を企業に求める動きが活発化し、2020年11月に米国ＳＥＣが上場企業に人的資本情報の開示を求め、SASB（Sustainability Accounting Standards Board、サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードやISO30414といった世界基準も示され、自然環境やステークホルダーすべてに重きを置く経営を行う企業を評価するESG投資も活発化してきています。日本では、2020年９月に「人材版伊藤レポート」が公表され、2021年６月にはコーポレートガバナンス・コードが改訂されました。そして、2022年５月に政府が発出した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」では、３年間で4,000億円規模の予算が人への投資（職業訓練、学びなおし、生涯教育等）に充てられる他、人的資本等非財務情報の株式市場への開示強化に向けた指針を夏に公表することなどが示され、企業による人的資本に関する投資や情報開示が、今後さらに加速することが予想されます。 時代の変化に対応するための人材供給が不足している背景には、学校教育と企業の人材育成が分断されていることに起因する能力のミスマッチがボトルネックとして存在していると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3364文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較し745,186千円増加し、1,234,877千円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴い売掛金が28,059千円、減価償却に伴いソフトウエアが21,871千円減少したものの、現金及び預金が762,396千円、繰延税金資産が41,004千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較し44,373千円増加し、93,737千円となりました。これは主に、未払金が9,055千円、未払法人税等が28,562千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較し700,812千円増加し、1,141,140千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が44,433千円、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ328,189千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、経済活動については緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ情勢の影響、原材料価格の上昇等、先行きについては不透明な状況が続いております。 当社は、「分断なき持続的な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。 ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。新規事業といたしましては、慶應義塾大学とともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が２期目を迎え、登録学生数が順調に増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約529文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１，２) 財務諸表計上額 ＨＲ事業 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 437,247 283,463 720,710 720,710 セグメント間の内部売上高又は振替高 437,247 283,463 720,710 720,710 セグメント利益 121,322 102,692 224,014 △ 184,150 39,864 セグメント資産 21,871 21,871 1,213,006 1,234,877 その他の項目 減価償却費 21,871 21,871 21,871 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3487文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 61,525 12.0 19,998 2.8 経済産業省 62,939 12.2 134,973 18.7 日本郵便株式会社 19,805 3.8 82,473 11.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高は720,710千円（前年同期比40.1％増）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。 ＨＲ事業 ＨＲ事業におきましては、既存顧客との継続的な取引及び取引の拡大とともに、大手企業を中心とする新規顧客の開拓に努めました。重点顧客との関係深化、働き方の変化に伴う新たなニーズの発生等により、組織全体・多階層でのサービス利用や、DX人材育成に係る売上高が増加しました。また、新規事業の「STARプロジェクト」につきましても、参画団体が増加し、2022年３月末現在で12団体となりました。 この結果、当セグメントの売上高は437,247千円（前年同期比38.2％増）となりました。 教育事業 教育事業におきましては、コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっております。学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、自治体単位の契約も獲得するなど、受注活動も引き続き順調に推移しました。また、EdTech導入補助金につきましても、ほぼ交付決定額どおりに確定しました。また、経済産業省の「未来の教室」に採択されているデータ利活用による教育DXの原資創出システム「ONGAESHI実証事業」では、持続可能な形で教育資金を援助する新しいシステムを開発し、さいたま市教育委員会、三重県教育委員会、および複数の出稿企業とともに、社会人が広告を見ることで、企業の広告出稿費の一部が教材費として、学校・生徒・社会人に配分される仕組みを実証しました。 この結果、当セグメントの売上高は283,463千円（前年同期比43.2％増）となりました。…