事業の内容
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/ 原文長 約8817文字
３【事業の内容】 当社グループは、企業の経営や人事が人的資本の価値を高める上で抱える課題を定量的に明確化すること、学校教員が課題に感じている学生の創造力や協調性などの能力をAIでバイアスを軽減し評価・教育すること、こうして定量化された120万人を超える人材の能力関連データをブロックチェーンなどの技術を中心に活用する事業を、日本のみならず世界で行っています。こうした活動により、ビジョンに掲げている「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を実現し、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことが当社グループの企業パーパスです。その結果として、当社サービスが個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0（＊）時代の世界の産業データ基盤につながっていくと確信しています。当社グループのこうした事業内容は、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」につながります。 わが国では、長らく企業も学校も戦後レジームの中で、学歴という単一の評価軸に極端に頼った運営をしてきました。結果として、企業は人材採用や昇進に学歴を多用し、それを知る学校や保護者は高い学歴を求める。一方で、学歴が高いとされる大学は、現状にあぐらをかき、教育や入試のあり方を変えてこなかったのです。こうした中、企業の経営や人事で学歴依存から脱却し、企業戦略を実現する人的資本の向上に取り組みたいところが増えてきました。国も後押しし、有価証券報告書に人的資本関連情報を組み込むことも追い風となっています。また、学校の先生方、先駆的な自治体においても、生成AIなどのテクノロジーが急速に進歩する中、長らく変わらない、記憶力や計算力に偏った大学入試に最適化された教育から脱却し、子供たち一人ひとりの個性を大切にし、多様な能力を育む評価と教育に舵を切ろうとしています。 当社グループは、こうした企業の経営や人事、学校の先生方や自治体の変革を、テクノロジーの活用で行うことを目指してきました。多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針と経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、Society5.0時代の到来と生成AIをはじめとする急速なデジタル化により、中長期的な追い風を受けています。特に日本のみならず世界規模で、企業が求める人材と実際に提供される人的資本とのミスマッチが社会的課題として顕在化しています。しかし、この課題に効果的な解決策を講じることが困難な理由は、多くの国や自治体、企業、教育機関がこの問題を定量的に捉える仕組みを有していないためです。 このような背景のもと、日本では2023年３月期より有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務付けられ、企業による人的資本の定量化と投資やその情報開示は今後ますます加速することが予想されています。また、教育分野においても、文部科学省が推進する学校におけるDXの加速化や生成AIの急速な進捗に伴い、社会で求められる能力の変化を背景に、新たな教育環境構築の機運が高まっています。 当社グループは、こうした社会課題を解決するため、これまで人的資本を「GROW」という独自システムにより多面的に定量化し、小学生から企業経営層までをシームレスに繋ぐ「人的資本システム」を構築してきています。2025年３月末時点で120万人を超える累計ユーザーを持つ企業向けGROW360や学校向けAi GROWなどを中心に、個人の成長を定量的に把握し、個別最適化された教育・研修プログラムの提供や、企業内の人材マッチング、人的資本経営の支援サービスを展開しています。 中長期的には、日本を起点に海外への展開を進め、当社グループが構築する人的資本システムを世界標準とすることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中で、売上高成長率及び営業利益率を重視しており、具体的には、売上高成長率30％台、営業利益率25％以上を経営目標として掲げております。 また、海外売上比率の向上なども重視し、収益構造の強化に取り組んでまいります。ＨＲ領域でGROW360を継続利用いただく大手上場企業数を100社、教育領域でAiGROW利用学校数を1,000校、グループ海外売上比率を20％、といった目標数値を2028年３月期までに実現することを目指します。 また、「誰しもが公平な評価を受け、平等な教育機会を得ることができ、自らの評価・教育の履歴を社会で活かし、活躍の機会を生み出すことができる。」世界を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3582文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針と経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、Society5.0時代の到来と生成AIをはじめとする急速なデジタル化により、中長期的な追い風を受けています。特に日本のみならず世界規模で、企業が求める人材と実際に提供される人的資本とのミスマッチが社会的課題として顕在化しています。しかし、この課題に効果的な解決策を講じることが困難な理由は、多くの国や自治体、企業、教育機関がこの問題を定量的に捉える仕組みを有していないためです。 このような背景のもと、日本では2023年３月期より有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務付けられ、企業による人的資本の定量化と投資やその情報開示は今後ますます加速することが予想されています。また、教育分野においても、文部科学省が推進する学校におけるDXの加速化や生成AIの急速な進捗に伴い、社会で求められる能力の変化を背景に、新たな教育環境構築の機運が高まっています。 当社グループは、こうした社会課題を解決するため、これまで人的資本を「GROW」という独自システムにより多面的に定量化し、小学生から企業経営層までをシームレスに繋ぐ「人的資本システム」を構築してきています。2025年３月末時点で120万人を超える累計ユーザーを持つ企業向けGROW360や学校向けAi GROWなどを中心に、個人の成長を定量的に把握し、個別最適化された教育・研修プログラムの提供や、企業内の人材マッチング、人的資本経営の支援サービスを展開しています。 中長期的には、日本を起点に海外への展開を進め、当社グループが構築する人的資本システムを世界標準とすることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中で、売上高成長率及び営業利益率を重視しており、具体的には、売上高成長率30％台、営業利益率25％以上を経営目標として掲げております。 また、海外売上比率の向上なども重視し、収益構造の強化に取り組んでまいります。ＨＲ領域でGROW360を継続利用いただく大手上場企業数を100社、教育領域でAiGROW利用学校数を1,000校、グループ海外売上比率を20％、といった目標数値を2028年３月期までに実現することを目指します。 また、「誰しもが公平な評価を受け、平等な教育機会を得ることができ、自らの評価・教育の履歴を社会で活かし、活躍の機会を生み出すことができる。」世界を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8809文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産は、768,846千円となり、前連結会計年度末に比べ323,410千円減少しました。これは主に、現金及び預金が310,045千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、64,029千円となり、前連結会計年度末に比べ13,670千円減少しました。これは主に、未払金が4,887千円、未払費用が3,814千円、前受金が1,926千円、預り金が4,670千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、704,817千円となり、前連結会計年度末に比べ309,739千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が207,902千円減少したことによるものです。なお、減資及び欠損填補により、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、利益剰余金が128,430千円増加しております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、人材需要も全般的に堅調であるなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、日米金利差の拡大や米国の関税政策に起因する貿易摩擦、ガザ・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりなどにより、企業の投資姿勢は慎重さを増し、不透明な経営環境が続きました。 当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開するとともに、個人が自身の能力データを安全に管理・活用できる次世代プラットフォームの構築にも注力しており、Web3技術を通じて、個人と組織の可能性を広げることを目指しております。 人的資本投資については、2024年３月期より有価証券報告書における開示要件が拡充され、定量的情報開示の進展が見られましたが、実際の投資行動はなお限定的であり、人材採用や研修関連領域ではコスト抑制の動きが顕著となりました。その結果、当社のＨＲ事業においても顧客企業の需要低下の影響を受け、一時的に業績が低迷いたしました。米国においてESG投資を巡る議論が分かれる一方、インパクト投資への注目が一層高まり、人的資本に対する期待が長期的には拡大する兆しを見せています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３．セグメント資産の調整額1,058,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。 ５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結損益計算書計上額（注）２ ＨＲ事業 教育事業 プラットフォーム／Web3事業 売上高 外部顧客への売上高 238,249 308,698 55,978 602,926 602,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 238,249 308,698 55,978 602,926 602,926 セグメント利益又は損失（△） △ 21,895 97,862 △ 146,920 △ 70,954 △ 232,181 △ 303,135 セグメント資産 768,846 768,846 その他の項目 減価償却費 8,483 2,168 10,652 78 10,730 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,258 15,258 15,258 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。