事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6687文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの３社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の５つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 教育人材支援事業 教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。 教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。 ① 塾講師 学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3215文字
(2) 経営戦略等 ① 教育人材支援事業 教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社グループでは、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。 また、外国人労働者の増加を見据え、労働者本人やその家族に向けての日本語教育サービスの拡大を進めてまいります。 ② 福祉人材支援事業 保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や 小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題 は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。 また、障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスにおいても児童発達管理責任者を中心とした人材不足が、施設運営の課題となっております。 当社グループは、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。 ③ 個別指導教室事業 当社グループの個別指導教室は、設立以来、神奈川県と千葉県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を36校舎展開しております。今期は東海エリアへ初出店いたしました。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の学齢人口増加エリアに集中した出店を、首都圏や中京圏を中心に展開してまいります。 ④ 家庭教師事業 当社グループは、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加しており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。 ⑤ unico事業 当社グループの放課後等デイサービスの直営教室は福岡県を中心に出店を進めていくとともに、パートナーシップ契約を締結したフランチャイズ教室を全国展開してまいります。 (3) 経営環境 ① 教育人材支援事業 学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約68文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5367文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。 当連結会計年度においては、教育・福祉領域における慢性的な人手不足を背景に、当社単体の売上高および営業利益は前年度を上回り、既存事業は引き続き安定的に成長いたしました。加えて、今後の成長領域への展開を加速するため、教育関連AIプラットフォーム事業を行う株式会社みんがく、ならびに児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。 教育現場では、教員不足や長時間労働が深刻化する中、AIを活用した校務DXや学習指導の効率化が、今後の教育インフラとして重要性を高めております。文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIを安全かつ効果的に活用する動きは全国の学校現場に広がっており、AIは単なる学習支援ツールにとどまらず、教育格差の是正や教員の負担軽減を担う重要な存在になりつつあります。 こうした環境のもと、当社グループでは、株式会社みんがくが提供する教育向け生成AIサービス「スクールAI」の営業活動を強化しております。当連結会計年度末における利用ID数は12万IDを超えており、今後も教育現場におけるAI活用ニーズの拡大を背景に、さらなる成長を見込んでおります。 また、児童発達支援・放課後等デイサービス事業においては、2024年度の報酬改定を契機に、サービスの質や専門性がより重視される市場環境へと変化しております。従来の「預かり型」または「療育型」という区分から、長時間受け入れと５領域を網羅した専門的支援を両立するサービスへのニーズが高まっており、事業所間の選別が進んでおります。 株式会社unicoは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を直営15教室、フランチャイズ12教室で展開しております。同社は、専門家チームが開発した「unicoメソッド」を通じて、子どもの内発的動機付けを重視した独自の療育を実践しており、質の高い支援を強みとしております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 教育人材 支援事業 福祉人材 支援事業 個別指導 教室事業 家庭教師 事業 unico 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,406,257 556,261 1,458,719 478,483 300,859 4,200,581 88,533 4,289,115 4,289,115 外部顧客への売上高 1,406,257 556,261 1,458,719 478,483 300,859 4,200,581 88,533 4,289,115 4,289,115 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,440 11,440 11,440 △ 11,440 1,417,698 556,261 1,458,719 478,483 300,859 4,212,022 88,533 4,300,556 △ 11,440 4,289,115 セグメント利益又は損失（△） 213,601 94,255 316,960 14,997 8,088 647,902 △ 36,882 611,019 △ 256,582 354,437 その他の項目 減価償却費 664 434 14,750 1,051 2,280 19,181 359 19,540 401 19,942 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△256,582千円には、セグメント間取引消去△3,286千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△253,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。