事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(PADDY FIELD株式会社)の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。 (1) 在宅訪問薬局事業 当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で37店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で16店舗を展開しております。 在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注１)、住宅型有料老人ホーム(注２)、サービス付き高齢者住宅(注３)及びグループホーム(注４)との連携を重視した店舗展開を推進しております。 当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社グループがサービスを行う在宅患者は89％が高齢者施設に入居しており、95％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年９月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省 令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、１店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、当社グループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。 また、2018年７月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区(福岡市)で実施しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境としては、内閣府「令和６年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2023年の2,008万人から2055年には2,478万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社グループの医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。 このような経営環境のなか、当社グループは、本格的な在宅医療・介護時代の到来に対して、直営店舗(きらり薬局)の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能を強化することで、きらりプライム加盟店を拡大し、連携を高めることによって、面的に在宅患者をカバーしてまいります。さらに、プライマリケアホーム事業においても、自社展開だけでなく、このビジネスモデルを公開し全国に広げ、より多くの在宅患者をケアできるよう展開してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な事業成長のため、当社グループと契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟法人数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 在宅患者数の増加に対応する店舗出店及び業務負荷低減 当社グループは、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者に届ける薬の配送効率を高めるドミナント戦略を展開するだけでなく、新たなドミナント拠点を開発しております。当社のきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社グループは比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社の在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。一方で2024年４月（施行は2024年６月）の調剤報酬改定により、在宅患者に対するサービスに調剤報酬加算（在宅薬学総合体制加算など）が拡充されたため、在宅患者を専門とする出店を増加させております。１店舗当たりの在宅患者数は平均200人程度ですが、出店エリアにより平均の３倍程度の在宅患者数を担当する店舗があり、薬局スタッフの高い負荷が課題です。調剤報酬改定を機に在宅専門店の出店によりドミナントを再編及びAIを利用した報告書作成RPAの導入など薬局スタッフの負荷軽減による労働環境の改善と在宅患者数の増加に対応します。 ② きらりプライム加盟法人数の拡大 当社グループの直営店舗の出店だけでは、経営理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社のノウハウを在宅薬剤師の採用育成により提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。 現在、47都道府県に加盟法人が広がっておりますが、地域、エリアによっては、加盟法人数の濃淡があります。当社グループの営業人材を戦略的に配置することで、開拓できていない地域、エリアの加盟法人数の増加を図ります。 ③ プライマリケアホーム事業の拡大 当社グループが属する医療介護業界は、後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、当社グループは医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応し大型化した高齢者施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）を展開するプライマリケアホーム事業を拡大し在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税導入発表やロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。 当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月(薬価等の改定は2024年４月)に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。 当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営を開始し、2024年12月に３棟目となる「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。 この結果、当連結会計年度の 売上高は9,984百万円 （前年同期比20.5％増） となり、利益面では 営業利益が1,051百万円 （前年同期比48.0％増） 、 経常利益が1,022百万円 （前年同期比42.7％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益が719百万円 （前年同期比63.0％増） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (在宅訪問薬局事業) 在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症対応及び在宅患者の増加に伴い業務負荷の増大による離職率の増加が課題となっておりました。当連結会計年度はドミナント出店による配送効率の向上、AIを利用した報告書作成RPAの導入などの業務負荷低減施策が軌道に乗り、薬剤師の離職率が前期に比べ10%超低減いたしました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,973人(前期比6.6％増)と好調に推移しております。当連結会計年度では新たなドミナント拠点として鹿児島県、熊本県に県下初出店を果たし、全国で合わせて９店舗を開局したことで合計53店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略の推進だけでなく新たな拠点作りを進めております。 以上の結果、 売上高は7,117百万円 （前年同期比9.0％増） 、 セグメント利益は647百万円 （前年同期比1.9％増） となりました。…
セグメント関連
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３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注)３ 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 在宅訪問 薬局事業 きらりプライム事業 プライマリケアホーム事業 売上高 外部顧客への売上高 7,117,331 1,279,268 1,586,323 9,982,923 1,876 9,984,799 9,984,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,117,331 1,279,268 1,586,323 9,982,923 1,876 9,984,799 9,984,799 セグメント利益又は損失 (△) 647,371 782,625 184,000 1,613,998 △ 13,955 1,600,042 △ 548,365 1,051,676 セグメント資産 2,058,624 544,648 3,761,658 6,364,931 74,191 6,439,122 612,090 7,051,212 その他の項目 減価償却費 101,909 26,928 132,407 261,245 5,269 266,515 8,834 275,349 のれんの償却額 8,611 8,611 8,611 8,611 減損損失 53,037 53,037 53,037 53,037 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 387,727 15,975 182,978 586,680 20,828 607,509 17,996 625,505 (注) １．調整額は以下のとおりであります。