配当政策
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現在は成長過程にあると考えていることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体制の強化のための投資などに充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。 なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1375文字
(２) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) マーケティング事業 213 ( -) 全社(共通) 18 ( -) 合計 231 ( -) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除きます。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 16 ( -) 40.1 3.9 8,567 7.2 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。）であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。また、当事業年度は決算期変更により、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヵ月決算となっているため、５ヵ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。 ３．提出会社の従業員はすべて、管理部門（子会社から当社への出向者を含みます。）に所属しております。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社コムニコ 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 146 (-) 32.9 4.3 5,157 11.0 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。）であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。また、当事業年度は決算期変更により、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヵ月決算となっているため、５ヵ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。 ④ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 ⑤ 多様性に関する指標 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく表示 管理職に占める 女性労働者の割合（％） 男性の育児休職取得率（％） 男女の賃金格差（％） 当社 38.9 (株)コムニコ 46.7 66.7 96.0 (注) １．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5040文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「愛されるマーケティング活動」、すなわち現代の情報消費行動に寄り添うマーケティングをコンセプトに掲げ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダー(利害関係者)から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、本書提出日現在において監査役会設置会社の体制を採用しておりますが、2026年６月29日開催予定の第13回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定しております。 （１）本書提出日現在の体制 当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。 本書提出日現在における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 （２）監査等委員会設置会社への移行後の体制 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。移行後の体制におきましては、取締役会（監査等委員会を設置）及び会計監査人を設置することとなります。取締役会は７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、そのうち３名を独立性の高い社外取締役とすることで、監督機能をより強固なものとする予定となっております。 移行後における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。 イ．取締役会 当社の取締役会につきましては、議長である代表取締役社長林雅之をはじめ、取締役長谷川直紀、取締役松本高一、取締役久保隆、社外取締役鵜川太郎、社外取締役柿沼佑一、社外取締役深川裕季の７名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告するほか、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2026年３月期は合計８回開催しました。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
５ 【重要な契約等】 （資本業務提携契約） 当社は、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIF」とする）との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容 2025年２月27日 AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 資本業務提携 当社株式の保有 289,900株 ①両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施する。 (１)両当事者それぞれが強みを持つ、SNSマーケティング及びDX関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランド、及び事業の展開 (２)経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携 (３)その他両当事者が合意した事項 ②AIFは、当社の総議決権の40%以上に相当する株式を取得した場合には、当該株式取得の完了後に初めて開催される株主総会において、AIFが指名する者を当社の取締役に選任する議案を提案するよう当社に要請することができる。 ③当社が、本契約締結日後、当社又は当社子会社の株式等の発行等を行う場合には、AIFの事前の書面による同意を取得するものとし、又は、当社子会社をしてAIFの事前の書面による同意を取得させるものとする。 ④当社は、当社が株式の発行等を行う場合、AIFは株式保有割合に応じた株式引受権を有するものとし、当社子会社が株式の発行等を行う場合、当社子会社をして、AIFに対して株式保有割合に応じた株式引受権を付与させるものとする。 ⑤当社又は当社子会社において、以下の事項を決定又は承認する場合には、事前にAIFに対して通知し、又は当社子会社をして事前にAIFに対して通知させ、AIFとの間で誠実に協議し、又は当社子会社をして誠実に協議させる。 ⑥AIFの指名する役職員を、当社の取締役会、経営会議等の重要会議体にオブザーバーとして、合理的な人数の範囲で参加させることができる。 （注）当事業年度末日現在において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が保有する当社の株式数は734,900株であります。 （金銭消費貸借契約） 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 締結年月日 相手方の属性 期末残高 （千円） 弁済期限 担保の有無 2026年３月18日 株式会社みずほ銀行 300,000 2026年４月30日～2031年３月31日 ※ 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約635文字
(６) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 東京都港区六本木１丁目９－９ 734,900 45.87 合同会社みやびマネージメント (注)２ 東京都港区赤坂２丁目10－２ 184,450 11.51 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 81,700 5.10 林 雅之 マレーシア、クアラルンプール市 72,114 4.50 ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 50,300 3.14 各務 正人 東京都港区 45,000 2.81 長谷川 直紀 東京都渋谷区 25,500 1.59 青木 達也 大阪府大阪市北区 19,000 1.19 ラバブルマーケティンググループ社員持株会 東京都港区虎ノ門４丁目１番13号 18,737 1.17 鵜川 太郎 東京都渋谷区 16,525 1.03 1,248,226 77.91 (注) １．上記のほか、自己株式が204,600株あります。 ２．合同会社みやびマネージメントは弊社代表取締役林 雅之の資産管理会社です。