事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。 なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 ① リード端子事業 当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。 あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。 ② 光部品・デバイス事業 当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。 当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。 なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。 東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。 蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。 KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。 ① 経営ビジョン オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。 ② 中期経営基本方針 ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大 ⅱ．構造改革による収益力の強化 ⅲ．新たな GNT（グローバルニッチトップ）事業の創出 ⅳ．未来を担う人材の育成 ⅴ．グローバル経営管理体制の強化 ③ 目標とする経営指標 当社では、中期経営基本方針に基づき、2026年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。 (2) 経営環境 各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。 ① リード端子事業 （自動車関連市場） 自動車関連市場において、EVやプラグインハイブリッドをはじめとする電動化や、自動運転機能や安全性の向上等の動きを背景に、自動車用エレクトロニクス市場は中長期的な拡大が期待されています。また、このような動きの中、小型高容量化、耐振動性、漏れ電流特性の向上等、小型アルミ電解コンデンサに対する高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、アルミ電解コンデンサ市場において世界シェア60％を有することに加えて、高い品質水準が要求される自動車市場向けにおいては95％の市場シェアを占める等、市場をリードする技術力、安定供給力を有しております。自社開発、自社生産体制により蓄積してきた技術開発をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。 （情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場） 自動車関連以外の市場においても、電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。 特にパーソナルコンピュータやサーバー等の情報通信機器において高精度のアルミ電解コンデンサを必要とする箇所が増加傾向にあり、当社が得意とする高機能製品の採用拡大が見込めると考えております。 一方で、民生機器市場の一部においては、汎用化の進展等により、価格競争が激しい分野も一定程度拡大していくものと考えております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった当社製品の付加価値が発揮できる分野に絞り込んで販売を続けていく方針であります。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① リード端子事業 リード端子事業におきましては、収益構造を改善し、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質に改善してまいります。そのために、中期経営基本方針である「構造改革による収益力の強化」を中心に全力で取り組んでまいります。 昨年から、不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めておりますが、今後の取組として、より一層の生産効率の向上に重点を置き、海外生産拠点での設備総合効率（可動率・品質・性能）の改善を徹底して進めてまいります。また、本社工場におきましては、新製品及び高機能製品の生産体制構築に注力するとともに、海外生産拠点のマザー工場としてのグローバルな生産効率改善の仕組みづくりを進めてまいります。これらの取り組みにより製造原価の低減を進め、同時に高機能製品の拡販に努めることにより、利益率の向上に努めてまいります。 中期経営計画の最終年度である2026年には、営業利益率13.1％を目標にしております。 ② 光部品・デバイス事業 光部品・デバイス事業におきましては、技術開発力を強化し、情報通信技術の進化をリードしてまいります。当社が主力市場とする海底ケーブル市場は、生成AIやIoTの進化等の情報通信量の増大を背景として、急速に技術革新が進んでおります。海底ケーブルの大容量化に対応した光通信デバイスの小型化や複合化に加え、次世代技術であるマルチコアファイバ技術に対応し、現在の光通信デバイスを軸にシリコンフォトニクス等の周辺技術を取り込み、より高機能化が進む次世代製品の開発を進めてまいります。また、サプライチェーンのマルチ化による収益力の強化にも取り組んでまいります。 現在の主力２事業に加えて、長年開発に取り組んでまいりました当社独自のSSG®（スラリーキャスト法を用いた高純度石英製品）の事業化を進めてまいります。既に2023年から一部のユーザーで量産製品に採用されておりますが、様々な分野での採用に向けた評価が進んでおります。成長著しい半導体産業の関連分野への市場開拓に注力して進めてまいります。 ③ 人材育成及び経営管理体制の強化 中長期の成長を支える経営体制作りとして、人事評価システムの刷新や従業員のキャリアアッププランの構築等、グローバルな長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。また、情報システムの更新を軸にした経営管理体制の強化にも取り組んでまいります。その他、コンプライアンスやBCPを軸にしたリスクマネジメント体制の強化、自然保護活動や生物多様性への取組等の非財務に関する活動を強化し、持続可能な社会への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、アフターコロナの流れの中、小売・サービス業等で改善の動きがありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中摩擦、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、欧米の金利上昇等に伴う景気後退懸念が見られました。アジア地域においては、インド等が景気回復局面となりましたが、中国経済が減速する等地域によるばらつきが見られました。 日本においては、雇用環境の改善や設備投資の回復、また株式市場も上昇傾向を辿る等、徐々に明るさが見え始めました。 エレクトロニクス市場においては、個人消費の矛先が、コロナ下における巣ごもり需要の拡大から旅行等のコト消費へ移行した一方で、テレワークで一時的に需要が拡大した情報通信機器市場で、反動による市場の調整が長引き、年間を通じて厳しい状況が続きました。民生機器市場では、中国の不動産不況等景気減速の影響を受けて消費が低迷しました。自動車市場においては、世界生産が回復する中で、欧州等で発生した部品の過剰在庫の調整が長引き、その影響を受けました。また、産業機器市場も設備投資の低迷等により、厳しい状況が続きました。 海底ケーブル機器向け光デバイス市場におきましては、新たに大手テック企業が大西洋横断等の海底ケーブル敷設プロジェクトを発表される等、情報通信容量の拡大に向けた動きが続きましたが、一部の海底ケーブル敷設プロジェクトにおいては投資スケジュール変更に伴う海底ケーブル機器用部品の在庫調整が発生しました。 こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転とグローバル生産比率の最適化を進める等、サプライチェーンの強靭化を図りました。また、アルミ電解コンデンサの高機能化に対応した新製品の販売促進や、情報通信容量の拡大ニーズに対応した海底ケーブル用光デバイスの技術開発を進めました。さらに、サイバーセキュリティ対策や災害対策等リスクマネジメント体制の強化にも取り組みました。 当連結会計年度の経営成績は、リード端子事業、光部品・デバイス事業ともに厳しい状況となり、売上高は 13,472百万円 (前期比 14.0％減 )、営業利益は 2,812百万円 (前期比 27.6％減 )、経常利益は 3,152百万円 (前期比 29.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 1,904百万円 (前期比 37.9％減 )となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり140.66円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (リード端子事業) 当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は 7,400百万円 (前期比 11.…
セグメント関連
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(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) リード端子 事業 光部品・デバイス事業 売上高 日本 3,480 1,375 4,856 4,856 中国 1,558 101 1,659 1,659 アジア 2,327 19 2,346 2,346 イギリス 2,010 2,010 2,010 アメリカ 2,543 2,543 2,543 その他 33 21 55 55 顧客との契約から生じる収益 7,400 6,071 13,472 13,472 外部顧客への売上高 7,400 6,071 13,472 13,472 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,400 6,071 13,472 13,472 セグメント利益 44 2,767 2,812 2,812 セグメント資産 7,636 4,473 12,110 12,862 24,973 その他の項目 減価償却費 449 330 780 780 減損損失 243 243 243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,377 259 1,636 303 1,940 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。