事業の内容
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/ 原文長 約2777文字
３ 【事業の内容】 当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。 当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心 ※4 、安全 ※4 、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。 その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。 （コンサルティング部門） 当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。 a．一括設備の販売強化策 当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。 b．製商品の入替促進強化策 当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。 c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集 一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。 以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 新型コロナワクチン接種が進み治療薬が普及するにつれて、今後、経済活動が徐々に再開され、感染症拡大以前にみられた企業収益や雇用・所得環境も緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。しかしながら、変異株等による国内各地での再拡大の懸念など、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的には緊急事態宣言による時短などの影響で厨房施設稼働率の低下に伴う設備投資の延期や修理需要の低迷などが予想されます。中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、一定水準のテレワークの浸透など企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。 このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する様々なノウハウを蓄積し続けております。また、厨房業界で当社が初めて学校給食関連市場等に投入した蒸気式回転釜や消毒保管庫製品などの製品も数多くあることから、製品技術力を評価して頂き、他業界の大手企業との共同研究を長年継続しております。共同研究の成果は、共同特許の取得や当該特許を使用した製品化にも至っております。当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。 当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。 ①研究開発の強化 労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。そのための研究開発人員の増強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。 ②ブランド力の強化 当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。当社が過去70年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、一般市場向けの市場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3740文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による大都市を中心とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動や個人消費活動が制限されるなど、先行き不透明な状態で推移いたしました。 一方、世界経済においては、一部の国や地域においてワクチン接種の進展による経済活動の正常化に向けた取り組みが開始されるなど、景況感の回復の兆しがみられる状況であるものの、この取り組みは感染再拡大のリスクを伴ったものであることや、米中の対立構造の長期化や深刻な半導体不足による経済への悪影響など、国内経済同様、経済活動の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。 このような環境の中、当社におきましては、厨房全体の機器を請け負う一括案件の販売強化、製商品の入替促進強化、修理・保守点検による機器営業タイミングに関する情報収集の施策が軌道に乗り、また、2020年９月期より新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みによる影響によって繰越された一括案件が加わることとなりました。 販管費においては、研究開発活動の強化や売上高の増加に伴い、試験研究費や運賃荷造費等が増加いたしました。 このような環境の中、当期の業績概要は以下のようになりました。 （単位：千円） 前事業年度 2020年９月 期 当事業年度 2021年９月 期 増減 機器設備売上 13,572,369 14,656,978 1,084,608 修理備品売上 2,329,926 2,404,499 74,573 売上高合計 15,902,295 17,061,477 1,159,181 売上総利益 4,320,478 4,640,790 320,311 売上総利益率 27.2% 27.2% 0.0% 販売管理費 3,856,372 3,976,694 120,322 営業利益 464,106 664,095 199,989 営業利益率 2.9% 3.9% 1.0% 最適な厨房製品・厨房システム及びサービス等の提案活動強化および新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため前事業年度より繰り越されていた案件が完了したことにより、機器設備案件の売上額は1,084,608千円増加し14,656,978千円を計上することができました。また、顧客の厨房施設稼働率の低下により減少していた、機器の修理額及び食器等の販売額がやや回復し、前事業年度より74,573千円増加し2,404,499千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2427文字
２．総販売実績の10％以上の主要顧客はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」および「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。 a.たな卸資産の評価基準及び評価方法 当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 b.貸倒引当金 当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 c.退職給付費用及び債務 当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係わる費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等について 当事業年度の売上高は、前期比 7.3％増 の 17,061,477千円 、営業利益は同 43.…