事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3792文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、 当連結会計年度において、当社、連結グループ会社(日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱(注)１、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート(注)２、㈱日新ブリッジエンジニアリング、オー・ティー・エス技術サービス㈱(注)１、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト)の計13社(注)３で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。 (注)１ オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。 (注)２ ㈲ぼくんちオジカオートは、2023年10月31日付で商号変更による通常の株式会社へ移行したことにより解散し、JESモビリティサービス㈱へ移行しております。 (注)３ 提出日現在、2023年10月１日付で オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱が合併 した結果、当社グループは計12社で構成されております。 （１）公共サービス事業〔主な関係会社(注)４：当社、日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、 オー・ティー・エス技術サービス㈱、葵電気工業㈱及び村川設備工業㈱ 〕 公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI（人工知能）による競輪予想サービス等・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業では、空調設備及び給排水衛生設備並びに建材資材の販売から工事、保守メンテナンスまで幅広く展開しております。家庭用から業務用まで、あらゆる範囲をカバーできるスペシャリスト集団として、エコで快適な生活を支えております。 公営競技は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、施設・設備の省電力やペーパーレス化による公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。 ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、住環境の整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。 (注)４ オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱は、2023年10月１日付で合併し、ＯＴＳ㈱に社名変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5807文字
(1) 経営方針・経営戦略 ①社是・経営理念 当社グループは、「未晃道（みこうどう）」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する＂道＂を常に追求するという思いが込められております。 ②ビジョン 社是・経営理念のもと当社グループでは、社会インフラサービス企業として公共性の高い事業を展開することで、社会に必要とされ続ける「300年企業」の創造を目指しております。 ③経営戦略 300年企業に向けて、当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現すべく、2030年に会社の目指す姿を示した「JESG Vision 2030」とそれを実現するための道筋として、2025年９月期を最終年度とした「中期経営計画2023-2025」を推進しております。 JESG Vision 2030 公共インフラの維持・管理・DX化の事業領域で、サービスプラットフォームを構築するため、以下の施策を推進してまいります。 a 群戦略の推進 当社グループは、グループ内に共存する複数の事業を、顧客のニーズに合わせて自在に組み合わせ、事業セグメントの壁を超えたサービスを提供することにより、同業他社との競争優位性を確保していると考えております。複数事業により可能となる複数サービスの同時提供体制を拡充するために、組織間連携の推進を強化してまいります。 b ワンストップ・ソリューションの提供 公共インフラのサービスプラットフォーム市場において、新規事業開発、企画・提案といった上流工程から、プロジェクト組成・管理、実行に至るまでの工程をすべて当社グループで行う「ワンストップ・ソリューション」を提供する体制を構築することで、上流工程の提案型営業の強化、高収益案件の受注拡大、他社との差別化を図ってまいります。 c エンジニアエコシステムの形成 事業セグメント間で共通する技術を活かした人材育成により、エンジニアを事業セグメント間で機動的かつ柔軟な配置転換を可能とするエコシステムを形成してまいります。これにより、事業間クロスセルの創出のみならず、生産性向上、労働力不足の解消、雇用の拡大を目指します。 中期経営計画2023-2025 a 各事業分野のポジショニングと方向性の明確化 各事業分野を、積極的に成長投資を実施し事業拡大を狙う「注力分野」、効率化を進め収益性を高める「深化分野」、長期的な成長を目指し、研究開発や新事業開拓を行う「長期成長分野」にポジショニングを行い、各分野の特性に応じて適切に経営資源を配分してまいります。 b Ｍ＆Ａの積極的な検討 当社は、専門性の高い技術者の獲得、事業ポートフォリオの強化・拡大を戦略上重要な目的と位置づけ、積極的にＭ＆Ａを実行してまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1296文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、社会に貢献し必要とされ続ける会社の実現に向け、お客様への徹底的な「御用聞き」の姿勢に徹するとともに、オーガニック成長とＭ＆Ａの両面に注力し、事業の成長性を示す売上高CAGR 6～7％以上の達成を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 時代に即した商品・サービスの拡充 社会が求めるサービスを提供する「300年企業」になるためには、その時代の関心・ニーズに応える商品やサービスをいち早く開発することが必要と考えております。当社は成長戦略であるＭ＆Ａを積極的に実施し、グループシナジーを生み出すため群戦略の推進による複数サービスの同時提供、グループ間のリレーション・ネットワークを生かしたサービス提供範囲の拡大、JESG事業開発研究室を中心とした事業開発体制の強化等に努めてまいります。 ② Ｍ＆Ａによるシナジー効果の促進とグループ経営の効率化 Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大や人材の拡充により、各グループ会社とのシナジー効果を促進して新たなサービスや事業の拡充を図ってまいります。また、当社グループの組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、原価管理の強化や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ全体で注力してまいります。 ③ 機動的かつ柔軟な人材の確保・配置及び人材育成 中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、グループでの一括採用の実施やＭ＆Ａによる専門性の高いエンジニアの獲得を行ってまいります。並行して、当社グループの人材プラットフォーム「エンジニアエコシステム」の構築により、社員の多能工化・柔軟な配置を促進させ、技術者としての経験・実績づくりを充実させる職場環境を整備するとともに、複数事業間を横断できる汎用性の高いスキルを保有する人材の育成を推進してまいります。 ④ 海外展開の強化 当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、現地特許庁で特許登録を受けた海外各国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、事業開発体制の強化を推進していく方針であります。 ⑤ ＳＤＧｓの達成による社会への貢献 社会インフラの老朽化への対応、温室効果ガス排出量の削減、水・空気・土壌の保全に事業を通じて取り組むことは、安心・安全・快適な暮らしを支える上で不可欠であると考えております。環境事業の収益安定化、働き方改革やダイバーシティの推進による従業員エンゲージメントの向上により、事業強化と安定的な運営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4383文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績 ａ 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行するなど行動制限の緩和が すすみ、インバウンド需要の回復等、経済活動の正常化が進展し景気は緩やかな回復傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これ らの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。 また、成長戦略として強化推進している Ｍ＆Ａ・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。なお、 当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得及び事業譲受によるものを合せて６件を実行いたしました。このうち株式取得によるグループ化は2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に村川設備工業株式会社、2023年７月に株式会社興電社、2023年９月に株式会社テッククリエイトであります。 この他、Ｍ＆Ａによるグループ化に伴い負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高7,577百万円 (前期比 104.9％ )、 営業利益635百万円 (前期比 79.6％ )、 経常利益685百万円 (前期比 80.0％ )、 親会社株主に帰属する当期純利益874百万円 (前期比 214.3％ )となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜公共サービス事業＞ 公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
(2) セグメント資産の調整額 1,301,953千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 公共サービス事業 環境事業 交通インフラ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,654,260 731,815 2,881,026 7,267,103 310,460 7,577,563 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,685 1,901 6,139 33,726 17,335 △ 51,062 3,679,945 733,717 2,887,166 7,300,829 327,796 △ 51,062 7,577,563 セグメント利益 564,111 66,262 756,648 1,387,022 34,928 △ 786,211 635,739 セグメント資産 3,719,340 866,203 1,796,422 6,381,967 250,431 1,741,346 8,373,744 その他の項目 減価償却費 133,750 79,192 89,236 302,179 6,935 13,567 322,682 のれんの償却額 2,400 10,215 12,615 980 13,596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,213 3,030 83,265 175,509 320 318,065 493,894 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1849文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社の前連結会計年度については、 当該割合が 10％ 未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 1,010,436 14.0 1,013,037 13.4 中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社 785,281 10.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるもの及びＭ＆Ａに関する投資であります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金310,000千円、社債177,000千円、長期借入金1,562,642千円及びリース債務6,700千円、現金及び現金同等物の残高は1,854,553千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。…