事業の内容
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/ 原文長 約7823文字
３【事業の内容】 当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービスであります。 当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2020年-2021年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2021年に41.4％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google Cloud」（※６）も成長しております。 IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2022年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は21.9％でありますが、２年後に目指す姿としては44.7％となっており、企業におけるマルチクラウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2022）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2019年度から2021年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。 SAPシステムにおいては、2027年にSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。 SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。 クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。 ①ミッション 「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」 ②ビジョン 「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」 ③バリュー 「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ 「With Customer」顧客にとっての課題解決へ 「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する 「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社のクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。 当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2019年に37.3％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。 IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2021年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は21.8％でありますが、２年後に目指す姿としては47.5％となっており、企業におけるマルチクラウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2021）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。 クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。 ①ミッション 「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」 ②ビジョン 「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」 ③バリュー 「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ 「With Customer」顧客にとっての課題解決へ 「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する 「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社のクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。 当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2019年に37.3％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。 IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2021年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は21.8％でありますが、２年後に目指す姿としては47.5％となっており、企業におけるマルチクラウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2021）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。 クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は、3,329,424千円となり、前事業年度末から737,826千円の増加となりました。 当事業年度末における流動資産は、3,039,400千円となり、前事業年度末から711,408千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が142,437千円、売上の増加により売掛金が264,879千円、契約資産が255,429千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入等に伴い前払費用が74,356千円増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定資産は、290,024千円となり、前事業年度末から26,417千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が10,993千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が17,378千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,680,324千円となり、前事業年度末から361,949千円の増加となりました。 当事業年度末における流動負債は、1,680,324千円となり、前事業年度末から362,140千円の増加となりました。これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したことにより買掛金が319,581千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が93,736千円増加したこと、未払金が36,272千円、未払法人税等が90,517千円増加した一方で、取引先の銀行へ借入金を返済したことに伴い短期借入金が200,000千円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末から191千円の減少となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分を取崩したことにより長期未払金が191千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、1,649,099千円となり、前事業年度末から375,876千円の増加となりました。これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,739千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が299,527千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約120文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 該当事項はありません。