事業の内容
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/ 原文長 約2956文字
３ 【事業の内容】 (１) 当社グループの構成 当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社３社（うち１社は2023年６月30日に清算結了に伴い連結範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。）により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (２) 事業の概況 当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。 ①製品開発について 当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。 また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。 なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。 セグメント 区分 製品類 AsReader事業 リーダー １次元バーコード(注１)リーダー ２次元バーコード(注２)リーダー ＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター 赤外線通信(注４)リーダー 画像認識 セミセルフレジ 侵入禁止区域監視システム 顔認証システム 保守 リーダー類の保守サービス アプリ アプリケーションソフト利用料 システムインテグレーション事業 システム アプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス (注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。 (注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。 (注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。 (注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。 (注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2464文字
(３) 経営戦略 当社グループは、次の経営戦略を軸としております。 ① 既存主力事業の拡大 当社グループの既存主力事業であるAsReader事業は、次に掲げるような経営環境の中、事業の拡大を見込んでおります。 イ あらゆる業界でのニーズ AsReaderシリーズは、製造業界、物流業界、小売業界、自動販売機業界、医療業界、アパレル業界など、幅広い業界で導入いただいており、各業界への営業活動を行うことで今後も引き続き、幅広い業界での導入を見込んでおります。 ロ 各種専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換 専用コンピューターがパソコンに置き換わったように、ハンディターミナルのような既存の各種専用業務用端末（ハンディーターミナル、デジタルカメラ、トランシーバー、PDAなどの各種リーダー）が汎用性の高いスマートフォンに置き換わり、スマートフォン１台で様々な業務を行うことが可能となり、「スマートフォンで業務を行う」ことが主流になることで、スマートフォンに取り付けて使用する当社グループの製品の導入機会が増加すると見込んでおります。 ハ スマートフォン法人利用台数の増加 次のような理由から、法人利用の携帯通信端末がフィーチャーフォンからスマートフォンへ切り替わっていき、スマートフォン法人利用台数が増加することを見込んでおります。当該増加により、スマートフォンに取り付けて使用するAsReaderシリーズの導入機会が増加すると見込んでおります。 ①国内携帯通信キャリアの動向 当社は国内携帯通信キャリアと協業した営業を行っております。その中で、当社製品のような業務効率化ソリューションの提案とともに、法人へのスマートフォン販売に力を入れている傾向にあり、今後も国内携帯通信キャリアによる法人販売強化は続くものと見込んでおります。 ②通信料金の低下傾向 大手国内携帯通信キャリアのサブブランドなどの登場により、スマートフォンの通信料金を抑えることが可能な環境になりました。 ニ 経済産業省による宣言 経済産業省が、2017年４月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」を発表し、2018年３月に一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表しており、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進する動きがあります。 またRFタグの単価が高価であることがRFIDソリューションの導入時の障壁となっておりましたが、RFタグの普及に伴い単価が低下してきており、当社グループのRFID関連商品の販売を行いやすくなることを見込んでおります。 ② 新製品の拡販 当社グループが新たに開発・販売した、次の新製品の拡販を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4405文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 製造に関する課題 当社の主力製品であるAsReaderシリーズは、すべて海外の生産委託協力会社にEMS生産により製造委託をしております。このため、急な生産変更が困難であり、適宜適切な需要把握に基づく計画的な生産が必要になっております。また、世界経済情勢の変化に伴う為替変動のリスクが常に介在し、原価構造が悪化する可能性があります。 ② 営業手法の転換 ハードとソフトを融合した事業展開を目指すことが、当社にとって総合力を発揮し、他社との優位性を活かす大きな武器と考えており、この融合による業務改革のソリューション提案、具体的には課題に即したシステムの構築や統合、ニーズに対応するアプリやハードの提供につなげることが事業基盤の強化につながります。統合したソリューションとして提案する課題解決ベンダーとして、既存のシステム開発会社やシステムコンサルタント、或いは自動認識機器メーカーといった従来のビジネス領域に対して、当社は全てを提供できるワンストップ課題解決ベンダーとしての展開を行っております。 また当社はB to Bの領域で、高い専門性を活かして業務上の課題解決策を提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしておりましたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社との資本業務提携や、名古屋営業所の開設、その他代理店網を構築し、広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国の企業へとアプローチしてまいります。 ③ グローバル市場の開拓と海外管理体制の強化 当社の主力製品であるAsReaderシリーズの市場は、米国、欧州を中心に海外に大きく広がっていくと予想しております。事業拡大のためにはこの市場の攻略が不可欠であります。米国については、米国子会社でありますAsReader,Inc.が販売拠点となり、病院などの医療機関向けやイベント会社向け、米国海軍向け、警察署向け、牧場での家畜管理向け、飲料メーカー向けなどに販路を形成しております。欧州については、オランダにあります子会社AsReaderEurope B.V.が代理店開拓を行い販売網の構築を目指す他、当社からの人員派遣等も含めた総合的な対応を検討しております。アジア地域は、中国の大連市にある子会社の大連明日星科技有限公司を安定した販売拠点として確立する予定であり、引き続き、中国、台湾を中心にさらなる市場開拓を進めてまいります。 今後、海外での安定した販売網を構築し、業務用自動認識機器需要のボリュームゾーンを狙うにあたり、エリア・マーケティングも必要になってまいります。そのポイントとしては①ターゲット市場の明確化②最適販路の設定③現地適合商品の開発が重要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4164文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、収束に向かい社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、円安の影響による仕入原価の上昇など厳しい事業環境が続いております。 こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。 さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,759,851千円 (前連結会計年度比 26.9％減 )、 営業損失192,078千円 (前連結会計年度は 400,204千円の営業利益 )、 経常損失179,540千円 (前連結会計年度は 473,724千円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失170,071千円 (前連結会計年度は 322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (AsReader事業) AsReader事業の連結売上高は 1,344,608千円 (前連結会計年度比 32.5％減 )、 セグメント損失は33,514千円 (前連結会計年度は 576,753千円のセグメント利益 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約895文字
(１) セグメント利益の調整額 △205,702千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額 1,839,222千円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建設仮勘定、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 380,217千円 は、主に研究所にかかる建設仮勘定であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) AsReader事業 システムインテグレーション事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,344,608 409,716 5,526 1,759,851 1,759,851 1,759,851 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,344,608 409,716 5,526 1,759,851 1,759,851 1,759,851 セグメント利益又は損失（△） △ 33,514 40,657 △ 1,382 5,759 5,759 △ 197,838 △ 192,078 セグメント資産 936,676 106,869 184,283 1,227,830 1,227,830 1,491,467 2,719,298 その他の項目 減価償却費 37,959 3,661 3,946 45,568 45,568 3,428 48,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85,883 54 188,230 274,168 274,168 89,523 363,691 (注)１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3227文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Unitech America,Inc. 586,140 24.3 163,759 9.3 ソフトバンク株式会社 245,035 10.2 264,594 15.0 株式会社NIP 245,000 10.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 (受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価) 当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。 (棚卸資産の評価減) 当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、棚卸資産の評価減を実施しております。…