事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯ）の計２社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域に点在する付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。 当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。 ［事業系統図］ 各セグメントの事業内容は次の通りとなります。 (1) 地域情報流通事業 当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。 当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。 直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。 地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。 付加価値循環型の地域プラットフォームを当社グループで直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。 公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社グループの事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。 まいぷれポイントでは、自社開発をしたQRコード決済型の新ポイントシステムを導入し、中小事業者・店舗が活用しやすい価格設定とし、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額を重視しております。①まいぷれ利用店舗数、②まいぷれ利用店舗平均単価についてはプラットフォームの価値に、③まいぷれ展開エリア数、④運営パートナー数については、プラットフォームの広がりを測る指標として、地域情報流通事業の売上に寄与するため、⑤当社グループとの契約のあるふるさと納税業務支援の寄付額については、公共ソリューション事業の売上に寄与するため指標としております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① サービスの継続的な成長 当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額プラットフォーム利用料（MRR）の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。 今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。 また、開発分野には積極的に生成AI技術を導入し、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の機能向上を強化してまいります。 ② 収益基盤の強化 当社グループは、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。 今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けの情報発信管理ツールの提供から、「まるまるおまかせプラン」による情報発信の代行や補助金助成金の申請支援など、店舗の経営支援に渡る分野にまでサービスを展開し、サービスレベルをさらに拡充することで利用料単価の増加を図ってまいります。 また、公共ソリューション事業においては、ふるさと納税業務支援の契約自治体の寄付額向上への支援を強化し、税収を増やすことで収益も増加してまいります。加えて、自治体のBPOを支援する目的で設立した株式会社公共BPOにより、グループ全体の外注費の抑制を見据えながら、自治体へ提供できる業務支援を拡大してまいります。 ③ サービスの健全性の維持及び向上 当社グループが運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。 また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」）。 このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。 当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のＷＥＢマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」の全国展開を進め、顧客単価を伸ばしてまいりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。また、大阪府貝塚市で官民協働地域ポイント事業など、新規の受託案件がスタートしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 地域情報流通 事業 公共ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 725,915 656,753 1,382,668 1,382,668 セグメント間の内部 売上高又は振替高 725,915 656,753 1,382,668 1,382,668 セグメント利益又は損失（△） 211,300 91,238 302,539 △ 370,670 △ 68,131 セグメント資産 108,408 133,449 241,857 505,069 746,927 その他の項目 減価償却費 5,616 5,616 12,278 17,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,398 3,398 69,203 72,601 (注) １． セグメント利益又は損失（△）の調整額 △370,670 千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額 505,069 千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 69,203 千円の主な内訳は、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 地域情報流通 事業 公共ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 815,328 699,920 1,515,249 1,515,249 セグメント間の内部 売上高又は振替高 815,328 699,920 1,515,249 1,515,249 セグメント利益又は損失（△） 236,081 104,456 340,537 △ 379,079 △ 38,541 セグメント資産 145,879 161,900 307,780 596,680 904,460 その他の項目 減価償却費 7,238 7,238 16,614 23,852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,087 22,087 38,376 60,464 (注) １．…