事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6885文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）、連結子会社６社（注）及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当該事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）当社の連結子会社（孫会社）であるHCS Vietnam Co., Ltd. は、2021年９月30日開催の当社臨時取締役会において、解散および清算することを決議しており、現在、清算手続き中です。 (1) 情報サービス事業 ① システムインテグレーションサービス 製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供しております。 業務ソフトウェア開発においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認する「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト（システムテスト）」を行っております。また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。 当社グループでは、設備投資規模が大きい電力・航空・鉄鋼業のエンドユーザ系情報子会社を主要顧客としており、長年に亘る顧客企業との信頼構築や、これまでの経験で築き上げてきた業務知識を基に、継続的な取引をしております。 また、クラウドサービス（注１）を利用したシステム開発支援として、Salesforce（注２）の導入・定着化や追加機能開発等を支援するSalesforce導入支援・開発サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念・経営方針 当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。 私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 (3）経営環境、経営戦略等 国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。 また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。 この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。 ① デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。 ② 戦略投資の実施 ＤＸ関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、日本の課題解決支援のためのソリューション創出等の開発投資、Ｍ＆Ａ等の事業投資を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2527文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念・経営方針 当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。 私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 (3）経営環境、経営戦略等 国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。 また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。 この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。 ① デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。 ② 戦略投資の実施 ＤＸ関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、日本の課題解決支援のためのソリューション創出等の開発投資、Ｍ＆Ａ等の事業投資を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3278文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴う影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて640,140千円増加し2,508,864千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,429千円増加し2,222,308千円となりました。これは主として、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったこと等により投資有価証券が増加した一方で、建物（純額）等が減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて404,710千円減少し1,009,485千円となりました。これは主として、短期借入金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,507千円減少し71,524千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,113,788千円増加し3,650,162千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金が増加し自己株式が減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続く中、ワクチン接種率が高まり、海外経済の改善もあって、徐々にではありますが日本経済の持ち直しの動きが見られます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1710文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表 計上額 （注）2 情報サービス事業 ＥＲＰ事業 デジタルマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,811,419 1,233,561 713,956 4,758,937 4,758,937 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,937 4,072 2,282 17,292 △ 17,292 2,822,357 1,237,634 716,238 4,776,229 △ 17,292 4,758,937 セグメント利益 555,915 322,092 115,650 993,657 △ 628,260 365,396 セグメント資産 1,019,315 472,890 639,369 2,131,575 1,936,026 4,067,602 その他の項目 減価償却費 22,448 2,020 629 25,098 61,826 86,925 のれんの償却費 31,402 31,402 31,402 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,940 10,504 209 92,654 14,157 106,812 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△628,260千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,936,026千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3791文字
３．前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が伸長しております。これはテレワーク等の在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が増加したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。 ａ．のれん 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ) 経営成績の分析 当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。 ・既存ビジネスでの収益の確保 ・ＤＸ関連ビジネスの推進 ・事業部門とのダイレクトビジネス拡大 この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は4,779,289千円となり、前連結会計年度（4,758,937千円）と比較して20,351千円増加（前年同期比0.4％増）となりました。…