事業の内容
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/ 原文長 約4929文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）、連結子会社６社（注）及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当該事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）HCS Vietnam Co., Ltd.については、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約 承継を行いました。業務整理の終了後に清算手続きに着手する予定です。 (1) 情報サービス事業 ① システムインテグレーションサービス 製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に 業務ソフトウェア の設計・開発・保守及び運用サービスを提供しております。 業務ソフトウェア開発 においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認する「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト（システムテスト）」を行っております。また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。 当社グループでは、設備投資規模が大きい電力・航空・鉄鋼業のエンドユーザ系情報子会社を主要顧客としており、長年に亘る顧客企業との信頼構築や、これまでの経験で築き上げてきた業務知識を基に、継続的な取引をしております。 当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス ② マスターファイルソリューションサービス 当社グループの前身となるリッカー株式会社の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発され、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始いたしました。以来、当社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念・ 経営方針 当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。 私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 (3） 経営環境、 経営戦略等 国内企業においては大企業を中心に、 デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており（電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度）」より）、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。 また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。 この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。 ① デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービス（(4)③参照）を始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4678文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念・ 経営方針 当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。 私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。 (3） 経営環境、 経営戦略等 国内企業においては大企業を中心に、 デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており（電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度）」より）、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。 また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。 この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。 ① デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービス（(4)③参照）を始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて160,094千円増加し1,868,724千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,459千円減少し2,198,878千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,066千円減少し1,414,195千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少したものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,018千円減少し117,032千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,720千円増加し2,536,374千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい経営環境が続きました。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発等による刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしましたが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが見られ、ＩＴ投資動向についてはますます不確実性を増し、不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額（注）2 情報サービス事業 ＥＲＰ事業 デジタルマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,981,439 1,390,624 375,638 4,747,703 4,747,703 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,617 5,534 1,115 22,266 △ 22,266 2,997,056 1,396,159 376,753 4,769,970 △ 22,266 4,747,703 セグメント利益 583,352 344,251 30,390 957,994 △ 652,041 305,953 セグメント資産 1,135,212 500,165 476,338 2,111,716 1,856,250 3,967,967 その他の項目 減価償却費 28,275 266 433 28,975 56,301 85,277 のれんの償却費 166 31,402 31,569 31,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,970 16,524 900 66,394 21,407 87,802 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3878文字
３．前連結会計年度のＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、ＰＣやテレビの需要が高まったことを背景として 、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過 去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸 表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。 ａ．のれん 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ) 経営成績の分析 当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。…