事業の内容
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/ 原文長 約3972文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました 。 当社グループは、当社と連結子会社２社（パイルアップ株式会社、株式会社Zero）で構成されております 。 当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。 それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています 。 ［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］ 「 ４Ｋ 」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。 クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。創業以来累計で約3,500社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております 。 一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポート出来るサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております 。 2023 年11月14日に公表した中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を2024年11月に修正し、2026年９月期の売上目標を31億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 (基本戦略) ① マーケティングコンサルタントの増員 マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施出来る体制を構築します。 当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。 ② 顧客数の増大 定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。 また、地方拠点の設置も視野に入れた営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。 ※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。 ③ 顧客単価の増大 当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります 。 (3) 経営環境 近年とみに、生活者の趣味嗜好やライフスタイルの複雑化、多様化が進み、生活者意識や購買行動が大きく変化しております。それに伴い流行や商品サイクル・サービスサイクルの短命化に拍車がかかっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1414文字
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、マーケティングコンサルタントの増員・顧客数の増大・顧客単価の増大の３つの活動に注力することを基本的な経営戦略としており、変化の激しい経営環境のなかで常に新しいマーケティングソリューションを産み出し続けることによって着実に成長を続けております。今後も、顧客と共にイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するためには、この３つの基本的な経営戦略を優先的に対処すべき事業上の課題とし、以下のとおり重点的に対処してまいります 。 ① マーケティングコンサルタントの増員 当社グループの成長には、質の高い提案を行うことができるマーケティングコンサルトの増員が重要となりますが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには相当程度の時間を要することが課題となっております。そのため、当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や人材紹介会社からの紹介による採用にも積極的に取り組んでまいります。また、採用した人材をいちはやく戦力化するための社内教育体制の構築に取り組んでまいります 。 ② 顧客数の増大 当社グループが、安定的に新規取引先を増やし成長していくためには、当社グループが見込顧客と接点を持つきっかけとして、お問い合わせをしていただくための導線や仕掛けの構築を含めた自社のマーケティング活動が新規顧客獲得のための重要なファクターになります。自社メディアを活用した導線強化や見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組んでまいります 。 また、当社グループが見込顧客から指名されて業務を委託いただく、あるいは企画コンペティションに参加する確率を上げるためには、知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。自社の強みを明確化しブランディングと知名度を向上すべく取り組んでまいります。 ③ 顧客単価の増大 顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、社会が急激にデジタルトランスフォーメーションに舵を切り、インフラやデバイスの技術革新が激しい環境の中で、継続的に価値ある製品とサービスを提供し続けるためには、新技術の有用性の見極めと適時の対応を行うことが重要であると考えております。当社グループは、次々と登場する新技術やデバイスを吟味し応用していくことが重要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2687文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、 1,686,792千円 となり、前連結会計年度末に比べ 310,172千円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金の 増加215,853千円 及び無形固定資産の 増加66,999千円 があったことによるものです。 （負債） 負債につきましては、 876,501千円 となり、前連結会計年度末に比べ 152,604千円増加 いたしました。これは主に、長期借入金の増加210,171千円があった一方で、未払法人税等の 減少49,096千円 があったことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、 810,290千円 となり、前連結会計年度末に比べ 157,568千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 147,436千円 の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の処分による 増加8,736千円 があったことによるものです。 ② 経営成績の状況 当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、加えて円安を背景とした訪日インバウンド需要が旺盛となる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢や金融情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。 日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。 このような状況の中、当期は中期経営計画に沿った人材採用活動と育成活動に注力いたしました。組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に、リサーチャー、デジタル広告等の専門人材に関して積極的な採用活動を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3260文字
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント マーケティング支援事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 38,446千円 営業利益 22,596千円 （事業の譲受） 当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社MDが運営する「リサーチDEMO！事業」を譲り受けることを決議し、2024年６月21日付で事業譲受を完了いたしました。 １．企業結合の概要 (1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容 名称：株式会社MD 事業内容：マーケティング支援事業、化粧品OEM事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。株式会社MDが運営するリサーチDEMO！は、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスであり、従来のオンラインデプスインタビューと違い、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームです。 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によれば、国内のリサーチ市場は、コロナ禍を経た消費者の生活や行動の変化を捉えたい企業の旺盛な需要により、2022年は前年対比で109％成長となっております。また、リサーチDEMO！が属するセルフリサーチ市場は、市場変化のスピードが加速する中で、より早く顧客のインサイトを捉えたいというニーズが生まれ、前年比で137.5％と大きく成長しております。 本譲受を通じて、当社グループのマーケティング支援事業のサービスラインナップが拡充されます。これにより広告・PR・コンサルティング業界をはじめとしたクライアント企業が抱える多様化している市場調査ニーズにも対応できるだけでなく、販売ネットワークの活用で既存事業とのシナジー効果が見込めることから、本譲受を行うことといたしました。 (3) 企業結合日 2024年６月21日 (4) 企業結合の法的形式 事業譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間 2024年６月21日～2024年９月30日 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価は131,600千円であり、現金を対価としております。 なお、取得に直接要した費用はありません。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から 177,375千円減少 し、 2,098,078千円 (前年同期比 7.8％減 )となりました。これは主に、大量採用した営業人員の育成に注力したことで営業活動が遅延したことに加え、カスタマーサクセスの大型案件の契約満了等の影響と株式譲渡により連結対象外となった子会社売上高の減少による影響が大きく、減収という結果となりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から 58,983千円減少 し、 1,144,212千円 (前年同期比 4.9％減 )となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から 118,391千円減少 し、 953,865千円 (前年同期比 11.0％減 )となりました。…