事業の内容
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/ 原文長 約7403文字
３【事業の内容】 光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社は、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。 当社は、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社が製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社のレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。 2000年の創業以来、当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。 これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。単結晶分野において、当社は、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。今後も、当社の光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。 当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、「半導体事業」、「ヘルスケア事業」の３つの事業に区分しております。 「光計測・新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで12兆円を超える規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2023年３月16日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、 「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」 「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」 「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」 のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。 （２）経営戦略等 当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。 また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長に向けて、①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで12兆円を超える規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2023年３月16日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、 「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」 「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」 「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」 のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。 （２）経営戦略等 当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。 また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長に向けて、①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6080文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ2,080百万円増加し、10,791百万円となりました。これは主に、有形固定資産が990百万円、原材料及び貯蔵品が539百万円、仕掛品が436百万円増加した一方、現金及び預金が708百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,439百万円増加し、5,563百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円、長期借入金が349百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ640百万円増加し、5,228百万円となりました。これは主に、利益剰余金が557百万円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源、エネルギー価格の高騰、インフレーション抑制にむけた米国、欧州各国の政策金利引き上げ、加えてゼロコロナ政策による中国経済の一時的な失速により、停滞が鮮明となりました。一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への抑制効果が軽減し、経済活動の正常化が進展、内需を中心に持ち直し傾向にあります。 当社の当事業年度は、ロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ懸念の影響は軽微でした。また、急激な円安の影響は最小限に止まっておりますが、一方で、半導体事業における外部からの調達部材の一部に不具合が発生したために、第３四半期の売上げが停滞し、通期では20％超の増収は確保したものの、追加部材費用や研究開発費等を吸収しきれず、営業利益は減益となりました。しかしながら、経常利益以下各段階利益は、子会社株式取得資金の支払いに伴い設定した為替予約により時価評価益を192百万円計上したことが寄与し、プラスに転じました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。 光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度は、量子技術分野におけるデバイス開発を開始いたしました。当事業年度における同事業の売上高は、増収基調で推移し、前期比27.9％増の741百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約67文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。