事業の内容
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/ 原文長 約8740文字
３【事業の内容】 光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社グループは、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社オキサイドパワークリスタル（以下、オキサイドパワークリスタル社という。）で構成され、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社グループが製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社グループのレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。 2000年の創業以来、当社グループは単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。 これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。単結晶分野において、当社グループは、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）、フラックス法（Flux Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。今後も、当社グループの光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで約13兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2025年３月14日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社グループは、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、 「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」 「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」 「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」 のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発並びに家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga 2 O 3 基板の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、執行役員会等により議論され、随時進捗確認を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで約13兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2025年３月14日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社グループは、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、 「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」 「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」 「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」 のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発並びに家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga 2 O 3 基板の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、執行役員会等により議論され、随時進捗確認を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5952文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に、未収入金が964百万円増加した一方で、仕掛品が692百万円、機械装置及び運搬具が1,649百万円、建設仮勘定が1,125百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、4,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が538百万円、為替換算調整勘定が393百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。 当社グループの当連結会計年度においては、2026年２月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4％となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1380文字
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 ４．連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 1,554,774千円 営業損失 338,532千円 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 製品及びサービスごとの情報 合計 半導体事業 ヘルスケア事業 新領域事業 日本 790,433 108,898 328,922 1,228,254 米国 584,970 1,113,933 567,866 2,266,770 中国 2,889,048 569,871 3,458,920 その他海外 409,061 3,200 994,338 1,406,600 顧客との契約から生じる収益 4,673,514 1,226,031 2,460,999 8,360,546 その他の収益 30,400 3,905 34,305 外部顧客への売上高 4,703,914 1,226,031 2,464,904 8,394,851 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 製品及びサービスごとの情報 合計 半導体事業 ヘルスケア事業 新領域事業 日本 431,206 117,793 356,426 905,426 米国 765,260 1,875,448 496,502 3,137,211 中国 3,145,849 1,244,653 4,390,502 その他海外 652,503 4,429 939,683 1,596,615 顧客との契約から生じる収益 4,994,819 1,997,672 3,037,264 10,029,756 その他の収益 7,200 3,437 10,637 外部顧客への売上高 5,002,019 1,997,672 3,040,702 10,040,393 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…