事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4777文字
３【事業の内容】 当社は、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Babies－」をキーワードに、妊娠・出産に関わる全ての方の毎日を「赤ちゃんとの毎日をもっとラクに！もっと楽しく！」していくサービスを提供しております。毎年約90万人の赤ちゃんが生まれてくることに感謝しつつ、本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続していき、妊娠・出産領域になくてはならない№１の会社を目指し、事業を展開しております。 その事業内容は、前身の会社である日本テクト株式会社の産婦人科向けのＩＴによる経営支援サービスとクックパッド株式会社の子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身として事業をスタートさせ、妊娠及び出産される方の環境までを含めた支援を行っており、妊娠や出産に従事される産婦人科向けの事業のサポートを医療法人営業部にて行い、専門家監修による妊娠・出産に関する情報提供等による妊産婦向けのサポートをメディア事業部にて行っており、メディア事業を主軸に事業の拡大を図ってまいります。 情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる子育て関連情報の特定は困難をきわめており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科、助産師、管理栄養士など、子育てに近いプロフェッショナルからの即時性と信憑性の高い情報を提供し、ＳＮＳ時代の子育て層にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが提供できると考えております。 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）メディア事業 同事業は、当社が運営する妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行うものであります。同サイトは、妊娠中のプレママ・子育て中のママとパパに医師・専門家監修の安心かつ信頼できる妊娠・出産・育児の情報を提供することで、ママとパパが安心して赤ちゃんを産み、笑顔で子育てできるようサポートする内容となっております。同サイトへは、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることを鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Babies－」をキーワードに、妊娠・出産に関わる全ての方の毎日を「赤ちゃんとの毎日をもっとラクに！もっと楽しく！」していくサービスを提供しております。毎年約90万人の赤ちゃんが生まれてくることに感謝しつつ、本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続していき、妊娠・出産領域になくてはならない会社を目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする指標 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくこと、ベースとする産婦人科向け事業の安定化を中長期的な経営の方針としております。 （４）経営環境 厚生労働省の2019年人口動態統計月報年計（概算）によると、2019年の日本の出生数は、90万人割れとなり、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、矢野経済研究所「ベビー関連ビジネスの市場規模推移（2019年）」によりますと、2019年の市場規模は４兆円超（前年比4.5％増）となっております。それに伴い子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。一方で産婦人科のサービスも高度化する傾向にあり産婦人科の選別の主な要因となっております。 その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にＩＴを使ったソリューションを提供しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見えないなか、政府からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、外出の自粛や移動の制限が長期化しており、経済活動の抑制となっていることから、景気の見通しは極めて不透明な状況となっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Babies－」をキーワードに、妊娠・出産に関わる全ての方の毎日を「赤ちゃんとの毎日をもっとラクに！もっと楽しく！」していくサービスを提供しております。毎年約90万人の赤ちゃんが生まれてくることに感謝しつつ、本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続していき、妊娠・出産領域になくてはならない会社を目指し、事業を展開しております。 （２）目標とする指標 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくこと、ベースとする産婦人科向け事業の安定化を中長期的な経営の方針としております。 （４）経営環境 厚生労働省の2019年人口動態統計月報年計（概算）によると、2019年の日本の出生数は、90万人割れとなり、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、矢野経済研究所「ベビー関連ビジネスの市場規模推移（2019年）」によりますと、2019年の市場規模は４兆円超（前年比4.5％増）となっております。それに伴い子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。一方で産婦人科のサービスも高度化する傾向にあり産婦人科の選別の主な要因となっております。 その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にＩＴを使ったソリューションを提供しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見えないなか、政府からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、外出の自粛や移動の制限が長期化しており、経済活動の抑制となっていることから、景気の見通しは極めて不透明な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、海外からの観光客の激減、国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が冷え込み、企業収益の悪化が避けられない状況となりました。 当社が属するインターネット市場は、巣ごもり消費による需要拡大から紙媒体への広告出稿をインターネット広告へシフトする動きが加速したことにより当社の事業への影響は少なく、堅調に推移しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は382,032千円となり、前事業年度末に比べ88,917千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が64,383千円増加したことによるものであります。固定資産は119,998千円となり、前事業年度末に比べ39,820千円増加いたしました。これは主に合併によるのれんが47,381千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は502,030千円となり、前事業年度末に比べ128,738千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は133,451千円となり、前事業年度末に比べ50,946千円増加いたしました。これは主に、未払金が27,556千円、買掛金が6,595千円増加したことによるものであります。固定負債は22,695千円となり、前事業年度末に比べ15,832千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,938千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は156,147千円となり、前事業年度末に比べ66,778千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は345,883千円となり、前事業年度末に比べ61,959千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が61,959千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は76.0％）となりました。 ｂ．経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により極めて厳しい状況が続き、景気の先行きは不透明な状況でした。 このような経営環境のもと、当社の営業の概況は、メディア事業では、自社メディアの認知度アップ施策や自社サイトおよび紙面広告の広告枠販売による収益確保に注力いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約654文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 メディア事業 産婦人科向け事業 売上高 外部顧客への売上高 409,947 190,098 600,045 セグメント間の内部売上高又は振替高 409,947 190,098 600,045 セグメント利益 127,890 19,659 147,549 セグメント資産 63,061 78,188 141,250 その他の項目 減価償却費 1,740 10,936 12,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,123 6,704 14,828 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 メディア事業 産婦人科向け事業 Ｗｅｂマーケティング事業 売上高 外部顧客への売上高 589,699 213,457 90,758 893,915 セグメント間の内部売上高又は振替高 589,699 213,457 90,758 893,915 セグメント利益 211,963 40,333 464 252,761 セグメント資産 92,170 70,357 24,867 187,395 その他の項目 減価償却費 8,956 6,900 1,154 17,011 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,827 15,198 3,908 30,934
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1969文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ベネッセコーポレーション 103,961 17.3 101,235 11.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を行っております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。 ③ 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。 ④ 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。 当事業年度の指標の達成売上高は計画比12,011千円増（1.3％増）となりました。これは、メディア事業において当社サイト閲覧数の増加を背景とした広告枠の販売が増加したことによるものです。営業利益は計画比11,281千円減（10.5％減）となりました。これは、予算管理上、営業外費用で管理していた上場関連費用を決算調整により販管費に振替えたことによるものです。経常利益は計画比15,418千円増（19.1％増）となりました。…