事業の内容
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/ 原文長 約7364文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社18社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社３社で構成されております。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。 （１）事業内容 当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ） ①エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。 なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム（※２）、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。 （省エネルギー系設備） エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※３）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1979年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念、経営理念及び経営ビジョンを掲げております。 企業理念 顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、 あらゆるステークホルダーを顧客とします。 ・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。 ・ESG（注１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（注２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。 経営理念 Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、 企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。 社名の由来である T otal E nergy S aving & S olutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（注３）の提供をグループ全体で推進いたします。 経営ビジョン +E Performer 当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイー パフォーマー）」です。 「+E」には当社グループの事業活動に関わる「Energy、Economy、Environment、Engineering、Ecology、 Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。 また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客のニーズに正面から向き合い、成果を出していく 企業姿勢を表しております。 当社グループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向けてエネルギーを育み、守り、つなぐ 「+E Performer」を目指してまいります。 （２）経営環境 （全般） 当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（注４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても2018年７月に第５次エネルギー基本計画（注５）が閣議決定され、2030年に向けた政策対応として徹底した省エネルギー社会の実現や更なる再生可能エネルギーの導入が推進されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11982文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1979年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念、経営理念及び経営ビジョンを掲げております。 企業理念 顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、 あらゆるステークホルダーを顧客とします。 ・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。 ・ESG（注１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（注２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。 経営理念 Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、 企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。 社名の由来である T otal E nergy S aving & S olutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（注３）の提供をグループ全体で推進いたします。 経営ビジョン +E Performer 当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイー パフォーマー）」です。 「+E」には当社グループの事業活動に関わる「Energy、Economy、Environment、Engineering、Ecology、 Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。 また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客のニーズに正面から向き合い、成果を出していく 企業姿勢を表しております。 当社グループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向けてエネルギーを育み、守り、つなぐ 「+E Performer」を目指してまいります。 （２）経営環境 （全般） 当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（注４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても2018年７月に第５次エネルギー基本計画（注５）が閣議決定され、2030年に向けた政策対応として徹底した省エネルギー社会の実現や更なる再生可能エネルギーの導入が推進されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9090文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。 一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。 このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 当期の経営成績として、当連結会計年度における売上高は34,249百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は4,399百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は3,836百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円（前年同期比22.5%増）となりました。 １）セグメントごとの経営成績について （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 エンジニアリング事業 エネルギーサプライ事業 売上高 外部顧客への売上高 14,371 19,878 34,249 34,249 セグメント間の内部売上高 または振替高 9,084 9,084 △9,084 23,455 19,878 43,334 △9,084 34,249 セグメント利益 1,374 3,418 4,792 △393 4,399 （注）１．セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1239文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 エンジニアリング事業 エネルギーサプライ事業 売上高 外部顧客への売上高 13,705 14,709 28,415 28,415 セグメント間の内部売上高または振替高 8,701 8,701 △ 8,701 22,406 14,709 37,116 △ 8,701 28,415 セグメント利益 3,145 1,564 4,710 △ 1,199 3,511 セグメント資産 21,509 60,719 82,229 △ 1,071 81,158 その他の項目 減価償却費 43 2,130 2,174 △ 230 1,943 のれん償却額 持分法による投資利益 45 45 45 減損損失 持分法適用会社への投資額 39 39 39 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,332 17,334 △ 1,653 15,680 （注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれています。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれています。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 エンジニアリング事業 エネルギーサプライ事業 売上高 外部顧客への売上高 14,371 19,878 34,249 34,249 セグメント間の内部売上高または振替高 9,084 9,084 △ 9,084 23,455 19,878 43,334 △ 9,084 34,249 セグメント利益 1,374 3,418 4,792 △ 393 4,399 セグメント資産 16,704 64,168 80,873 19,851 100,724 その他の項目 減価償却費 43 2,797 2,841 △ 348 2,492 のれん償却額 47 47 47 持分法による投資利益 29 29 29 減損損失 408 408 408 持分法適用会社への投資額 87 87 87 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,001 2,002 261 2,264 （注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2888文字
４．当連結会計年度において当該販売実績はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。 a.経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5,834百万円増加し、34,249百万円（前年同期比20.5％増）となりました。これは主に、エンジニアリング事業において省エネ・安定電源確保のための分散型電源設置のニーズを受け省エネEPCが増加したことや太陽光発電等の再エネEPCが堅調だったことに加え、エネルギーサプライ事業において自社再生可能エネルギー発電所の発電容量が拡大し、売電電力量が増加したためであります。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ4,595百万円増加し、26,707百万円（前年同期比20.8％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,238百万円増加し、7,542百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。…