事業の内容
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/ 原文長 約1853文字
２．結合当事企業の名称及び事業の内容 名称：株式会社アクトコール 事業の内容：住生活関連総合アウトソーシング事業 ３．企業結合日 2021年４月１日 ４．企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立 ５．結合後企業の名称 株式会社シック・ホールディングス ６．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。 共通支配下の取引等 [現物配当による孫会社の異動] 当社は2021年４月27日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社アクトコール（以下、「アクトコール」といいます。）が保有する株式会社インサイト（以下、「インサイト」といいます。）及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「ＴＳＵＮＡＧＵ」といいます。）の全株式をアクトコールの現物配当により取得することを決議し、2021年６月18日付で実施されました。 これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。 １．子会社の現物配当（組織再編）の理由 当社グループは、2021年４月１日付で純粋持株会社体制に移行し、住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業におけるサービス導入企業を増やし、ユーザー数の拡大を目指すとともに、新たなサービス提供の可能性を視野に入れ各事業がもつ専門性を高めることで、事業領域の拡大を目指しており、機動的な事業ポートフォリオの組替えを可能とする体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、グループの更なる拡大と継続的な成長を図るため、アクトコールと同様に当社グループの中核事業会社であるインサイト、ＴＳＵＮＡＧＵを当社が直接子会社化すべく、現物配当することを決定いたしました。 ２．アクトコールの剰余金の処分について アクトコールは、その他資本剰余金及びその他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしまいた。 ① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払 額は直前の帳簿価額とし、総額は、900,395千円であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2962文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、人と共存する技術で、暮らしをシンカ（深化/新化/進化/新価）させることをミッションとして、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行うことを基本方針としております。 （２）経営戦略等 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。2021年９月期においては、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになりました。 次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業であり、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに 、 ＪＢＲとの営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ると同時に 、 決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａに経営資源を集中させることで 、 当社グループの成長スピードを加速させてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとして、企業価値の向上を目指しております。 MISSION：「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」 ＜深化/新化/進化/新価＞ VISION ：「10年後、暮らしのプラットフォームを創造しユーザー1,000万人を目指す。」 2022年9月期については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高1,732百万円、経常利益391百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当社が2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、目標数値は設けておりません。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、分譲住宅の販売が微減傾向で伸び悩んでいるものの、依然として良好な市場環境が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2962文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、人と共存する技術で、暮らしをシンカ（深化/新化/進化/新価）させることをミッションとして、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行うことを基本方針としております。 （２）経営戦略等 2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。2021年９月期においては、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになりました。 次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業であり、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに 、 ＪＢＲとの営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ると同時に 、 決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａに経営資源を集中させることで 、 当社グループの成長スピードを加速させてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとして、企業価値の向上を目指しております。 MISSION：「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」 ＜深化/新化/進化/新価＞ VISION ：「10年後、暮らしのプラットフォームを創造しユーザー1,000万人を目指す。」 2022年9月期については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高1,732百万円、経常利益391百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当社が2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、目標数値は設けておりません。 なお、具体的な取組みにつきましては、「(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、分譲住宅の販売が微減傾向で伸び悩んでいるものの、依然として良好な市場環境が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2890文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は2021年４月１日から2021年９月30日までになりますが、当連結会計年度は株式会社アクトコールの連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2020年10月１日から2021年９月30日までとなります。 そのため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社アクトコールの第17期連結会計年度末（2020年９月30日）と比較しております。 ただし、株式会社アクトコールの前連結会計年度は、2019年12月から2020年９月までの10カ月の変則決算のため、当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）と前連結会計年度との比較は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種による新規感染者数の減少等により９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、活動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られてまいりました。 しかしながら、新たな変異株の発生等による緊急事態宣言の再発出に起因する景気の下振れリスクは依然として無くならない状況にあり、予断を許さない状況は続いております。 このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や応答率改善に向けたコールセンターの運営強化等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの経営資源を集中させてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、10,662百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加いたしました。これは主に、立替金が810百万円、未収還付法人税等が553百万円それぞれ増加したものの未収入金が174百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、2,548百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ2,089百万円減少いたしました。これは主に、前受収益が563百万円、預り金が432百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が576百万円、買掛金が139百万円、その他流動負債が271百万円、それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、8,113百万円となり、株式会社アクトコールの前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5643文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 報告セグメント計 3,970,572 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 3,970,572 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 報告セグメント計 776,848 セグメント間取引消去 89 全社費用（注） △23,596 連結財務諸表の営業利益 753,341 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 報告セグメント計 9,616,115 セグメント間取引消去 △82,930 連結財務諸表の資産合計 9,533,185 （単位：千円） 負債 前連結会計年度 報告セグメント計 4,644,512 セグメント間取引消去 △6,507 連結財務諸表の負債合計 4,638,005 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度 減価償却費 57,204 57,204 のれんの償却額 26,811 26,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 62,710 62,710 関連情報 前連結会計年度（自2019年12月１日 至2020年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年９月30日) （単位：千円） 住生活関連総合 アウトソーシング事業 不動産総合ソリ ューション事業 決済ソリュー ション事業 全社・消去 合計 減損損失 18,104 18,104 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年９月30日) （単位：千円） 住生活関連総合 アウトソーシング事業 不動産総合ソリ ューション事業 決済ソリュー ション事業 全社・消去 合計 当期末残高 3,198 83,620 86,819 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3383文字
２．当連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ３．前連結会計年度は決算期の変更に伴い10ヶ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。 セグメント及びサービス名称 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 会員制サービス 2,414,869 48.2 コールセンターサービス 863,648 17.2 その他 258,500 5.2 住生活関連総合アウトソーシング事業計 3,537,017 70.6 決済ソリューション事業 家賃等収納代行 1,475,101 29.4 総合計 5,012,119 100.0 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は10,662百万円となり、株式会社アクトコールの第17期連結会計年度末（2020年９月30日）に比べ1,128百万円増加いたしました。これは主に、立替金が810百万円、未収還付法人税等が553百万円それぞれ増加したものの未収入金が174百万円減少したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は2,548百万円となり、株式会社アクトコールの第17期連結会計年度末（2020年９月30日）に比べ2,089百万円減少いたしました。…