事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社10社、非連結子会社７社並びに関連会社９社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。 事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な会社 コンサルタント事業 橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント ㈱長大 基礎地盤コンサルタンツ㈱ ㈱長大テック ㈱エフェクト KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd. KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD. CHODAI KOREA CO., LTD. サービスプロバイダ事業 道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート 、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業 ㈱長大 順風路㈱ ㈱南部町バイオマスエナジー ㈱長大キャピタル・マネジメント プロダクツ事業 エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ ㈱長大 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2351文字
(２) 経営戦略 当社グループは、株式会社 長大の長期経営計画である 「長期経営ビジョン2030」 (2019年10月～2031年９月)を踏襲しております。 さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての 第２フェーズ として、 2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」 を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。 「持続成長プラン2025」 数値目標 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 従業員数（人） 連結 47,800 3,200 約2,400 目標達成に向けた施策 「持続成長プラン2025」では、『国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下 の５つの施策と３つの横断的な取組み に基づき事業を推進してまいります。 (事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野) 主要施策 1．人・夢・技術グループの基幹を担う国土基盤整備・保全分野のさらなる強化 事業軸Ⅰ国土基盤整備・保全分野において、構造、道路・交通、地盤、保全などの基幹事業における受注の拡大に向けて、基幹事業におけるさらなる技術開発を推進するとともに、グループ会社間の連携により顧客ニーズに応じた技術サービスを提供する。また、近年事業を拡大している河川事業について、さらなる受注拡大を目指す。さらに、技術人材の確保と育成、IT化やDXの推進等による業務実施体制の強化を図る。 (事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野) 主要施策 2．カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画 事業軸Ⅱ環境・新エネルギー分野において、カーボンニュートラルに関するあらゆる側面からの事業参画を図ることで、新たな事業分野としての確立を図る。これまで推進してきた洋上風力発電事業関連の地盤調査のさらなる受注拡大を図るとともに、バイオマス発電事業の事業拡大、自治体や民間へのコンサルティングサービスの拡大を図る。 (事業軸Ⅲ 地域創生分野) 主要施策 3．「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けた多様なまちづくりのサービスの提供 事業軸Ⅲ地域創生分野において、地域創生の基盤となる「人・夢・技術グループが目指す地域創生」の実現に向けて、まちづくりの多様なサービスを提供する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
(３) 当面の対処すべき課題の内容等 建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっております。大きな環境変化とは、①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進、②頻発する大規模災害へのグループとしての対応、③再生可能エネルギー分野の拡大、④地域創生と増大する民間の役割、⑤多様化する海外事業とそのリスク管理、⑥より一層の働き方改革の推進、⑦持続可能なグローバル社会形成への貢献、⑧新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応であります。今後、当社グループは、他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。 ①ICTの進展とインフラ技術への活用の推進 質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTの活用が課題となっております。当社グループも、建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、オンデマンド交通支援システムによる過疎地へのモビリティ支援事業（コンビニクルの全国自治体展開）や橋梁点検ロボットの開発、特許取得、導入等を実現してまいりました。今後は、i-Constructionの実現に向けた産官学連携、オンデマンド交通支援技術を応用した自動運転の実現に向けた各種実証実験、これらモビリティも含めた将来のまちづくり事業や市場展開などを積極的に進めてまいります。 また、それらの実現に向けては、ICT技術の高度化やイノベーションの強力な推進などが求められますが、新事業開発、技術開発への投資強化、M&Aによる体制強化などの取組みをさらに強化してまいります。 ②頻発する大規模災害へのグループとしての対応 東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しております。当社グループは、地域で発生する災害に対応するため、災害対応マニュアルを作成し、迅速な災害対応が可能な体制づくりに努めております。2020年の７月豪雨においても、現地の被害状況を迅速に調査・把握し、復旧支援活動を行ってきました。今後も自然災害発生に対して、当社グループ企業間の連携のもと、社会貢献の一環として対応を行い、行政支援や被災地支援を実施してまいります。 ③再生可能エネルギー分野の拡大 地球規模での再生可能エネルギーの導入が求められる中、国内では第６次エネルギー基本計画案が策定され、2050年 「カーボンニュートラル」に向けた対応が 明言されております。当社グループは、これまで以上に国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。既に、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における小水力発電事業の供用開始、国内では山梨県南部町におけるバイオマス発電事業、青森県における風力発電事業、地熱エネルギー開発事業、また洋上風力発電における地質調査に積極的に取組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4513文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により株式会社長大の完全親会社として設立されました。当報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。 その３年目となる当連結会計年度は、連結売上高は 376億４百万円 となりました。また、連結営業利益におきましても、 33億97百万円 となりました。これは道路事業、構造事業、地質調査等の基幹事業の受注増加を図ることができたためです。 新型コロナウイルス感染症の影響 におきましては軽微であり、今後、 感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、グループ連携推進会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は 378億15百万円 、売上高は 364億46百万円 となりました。 構造事業については、株式会社長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。 社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33275文字
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 関連情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 （単位：百万円） 日本 東南アジア その他アジア 中東・アフリカ その他 合計 32,575 1,521 193 13 236 34,541 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域の分類は、地理的近接度によっております。 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域 東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、フィリピン、インドネシア等 その他アジア：インド等 中東・アフリカ：モザンビーク等 その他：上記以外 (２) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関係するセグメント名 国土交通省 11,056 コンサルタント事業 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。 なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は17百万円、未償却残高は156百万円であります。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 関連当事者情報 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 種類 会社等 の名称 所在地 資本金 又は 出資金(百万円) 事業 内容 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連 当事者 との 関係 取引の 内容 取引 金額 (百万円) 科目 期末 残高 (百万円) 非連結子会社 株式会社 南部町 バイオマス エナジー 東京都 中央区 46 電気の 販売 所有 直接 77.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3145文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） 金額（百万円） 割合（％） 国土交通省 11,328 30.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 （受注損失引当金の算定） 当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。…