サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。 2023年３月期は当委員会を２回開催し、2023年３月にポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行を予定していること、当社グループのサステナビリティの考え方を整理し、SDGs・ESG課題に対し、全社的に取り組むこと等を協議しました。 ② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略） 当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定しました。 また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。 社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。 ■サステナビリティ推進体制 ④ 指標及び目標 当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO ２ 排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約4589文字
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては、研究開発の利用可能期間（3年）に基づく定額法） (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社は建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。 当社では、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) （国内販売） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の 販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （輸出販売） インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。こ れらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約942文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 本社・研究開発センター (滋賀県野洲市) 本社機能 研究開発 設備 863,026 6,022 309,647 (4,094.53) 71,508 1,250,204 48 日野工場 (滋賀県蒲生郡日野町) 生産設備 198,240 191,835 153,159 (34,158.87) 55,539 47,261 646,036 117 東近江工場 (滋賀県東近江市) 生産設備 732,051 87,702 111,404 (13,250.01) 14,323 945,482 12 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２.「その他」には工具器具備品、木型金型、ソフトウエア、建設仮勘定が含まれます。 ３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2022年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 OKM VALVE(M) SDN.BHD. マレーシア法人 （Shah Alam, Selangor Darul Ehsan,Malaysia) 生産設備 124,950 75,111 132,396 (7,395.00) 9,058 341,515 29 奥村閥門(江蘇)有限公司 常熟法人 (中国江蘇省常熟市) 生産設備 654,524 62,675 124,751 (18,174.00) 841,951 70 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２.「その他」には工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定、土地使用権が含まれます。 ３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。