事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 (1)事業の特徴 当連結会計年度における当社グループ連結売上構成比は、「陸用」が42.2％、「舶用」が57.8％の割合を占めております。 「陸用」に関しては、建築設備、石油化学、鉄鋼金属、電力ガス、機械装置、紙パルプ業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。 また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。 （注）１．International Maritime Organization（国際海事機関） ２．窒素酸化物 ３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より (2)当社の取引先について 当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。 例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。 最終需要先イメージ図 超高層ビル「あべのハルカス」 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。 (3)主な製品 ａ バタフライバルブ 弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2025年５月に公表した「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」は「Create200」の第２フェーズと位置づけております。第２次中計では、「売上拡大に加えて収益性にも重点を置く経営」への転換を掲げ、注力領域の選別や資源配分の最適化、グループ体制の再構築を通じて、変革から成長へのフェーズ移行を目指してまいります。 [基本戦略] 第２次中計においては、３つの基本戦略を掲げ、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 Ⅰ 既存領域の拡充 脱炭素関連製品と高付加価値化で国内市場を深掘りし、技術営業力の強化により顧客課題を解決し収益基盤を強化してまいります。 Ⅱ 海外市場の展開 国内で基盤を構築した船舶排ガス用バルブやLNG用バルブを軸にグローバル展開を加速し、海外売上高比率を向上させてまいります。 Ⅲ 新領域への挑戦 バルブ技術の応用領域拡大とDX推進、IoT活用サービス事業化で新たな収益の柱を創出し、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。 [財務目標] 第２次中計最終年度に連結売上高132億円、営業利益率10％以上、ROE８～10％を目指します。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の翌連結会計年度の売上高は、当連結会計年度よりも上回って推移すると想定しております。 しかしながら、利益面におきましては、資材価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。 以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,900,000千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,060,000千円（前年同期比18.2％減）、経常利益は1,050,000千円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は730,000千円（前年同期比8.6％減）を想定しております。 なお、これらの予想及び進捗は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 当社グループは、第２次中計に則り、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組むことにより、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （免責・注意事項） 記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な 要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市 場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得 ます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社グループは、「独創的な技術」を軸に三方よしを追求する４つの社是のもと、パーパスである「いい流れをつくる。」の実現に取り組んでおります。さらに、2031年３月期に連結売上高200億円、営業利益20億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を図っております。 2025年５月に公表した第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、「既存領域の拡充」「海外市 場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、引き続き国内外における安定的な収益基盤の構築を図る とともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度における受注高は10,926,283千円（前年同期比0.4％減）、売上高は 11,114,278 千円（前年同期比 6.5 ％増）となりました。 利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加等の減益要因はあったものの、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益は 1,295,129 千円（前年同期比 65.3 ％増）、経常利益は 1,287,700 千円（前年同期比 73.9 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 798,704 千円（前年同期比 44.3 ％増）となりました。 なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失98,000千円、減損損失68,012千円を計上しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 167,524 千円増加の 13,331,335 千円となりました。これは主として、 現金及び預金 が 1,230,541 千円増加した一方、 電子記録債権 が 925,106 千円、 原材料及び貯蔵品 が 64,341 千円、 保険積立金 が 61,356 千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末と比べ 312,345 千円減少の 2,538,898 千円となりました。これは主として、 電子記録債務 が 371,812 千円、 長期借入金 が 216,415 千円減少した一方、 未払法人税等 が 93,506 千円、 契約解除損失引当金 が 84,000 千円、 買掛金 が 79,723 千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) (株)メタルワン 2,521,668 24.2 2,438,608 21.9 英和(株) 1,400,104 13.4 2,077,339 18.7 (株)ＹＵＡＳＡ (旧 ユアサ商事(株)) 1,158,375 11.1 1,148,223 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ 財政状態 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績 当連結会計年度における売上高は 11,114,278 千円、営業利益は 1,295,129 千円、経常利益は 1,287,700 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 798,704 千円となりました。 陸用市場は受注高、売上高ともに減少しました。これは石油化学向けが伸長した一方で、前期に鉄鋼・金属向けの大口案件を納入したことや個別案件の小口化が主な要因となります。舶用市場の受注高は微増となりましたが、売上高は期初からの受注残に支えられ大きく伸長しました。過去に大量建造された船舶の代替需要や世界的な物流量の増加に伴う新造船需要の高まりを背景に、造船向けの販売が堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブでは、発電用補機向けを中心に売上高が大幅に増加しました。さらに、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS：Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブについても販売先の拡大が奏功し、増収となりました。 利益面におきましては、SaaS等のクラウド型システム導入に伴う通信費増加の減益要因はあったものの、LNG（液化天然ガス）用バルブの収益性改善や高付加価値製品の販売増加等により、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は増益となりました。 なお、新基幹システム導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画を見直した結果、特別損失に契約解除損失、減損損失を計上しております。…