事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2366文字
３【事業の内容】 当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。 持株会社である当社並びに連結子会社５社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス）により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス（デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューション）を通じて、多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する「ITプラットフォームビルダー＆プロバイダー」を目指しております。 持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。 当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。 (1）システムインテグレーションサービス システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター（注１）として、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて、幅広いＩＴサービスを提供してきました。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4203文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。 経営理念 企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ 我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。 当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、 最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。 共通施策・コンセプト 当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。 (2）経営戦略等 当社グループは、独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて、幅広いITサービスを提供してきました。 システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供するとともに、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいります。 DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4203文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。 経営理念 企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ 我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。 当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、 最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。 共通施策・コンセプト 当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’s TeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。 (2）経営戦略等 当社グループは、独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて、幅広いITサービスを提供してきました。 システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供するとともに、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいります。 DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2923文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は2,442,674千円となり、前連結会計年度末と比べて168,380千円の増加となりました。流動資産は1,841,058千円となり、前連結会計年度末と比べて207,989千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加221,607千円によるものであります。固定資産は593,042千円となり、前連結会計年度末と比べて39,685千円の減少となりました。これは主に顧客関連資産の減少16,780千円、のれんの減少14,405千円、ソフトウエア仮勘定の減少33,487千円及び、ソフトウエアの増加21,937千円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は1,778,770千円となり、前連結会計年度と比べて56,291千円の増加となりました。流動負債は1,037,863千円となり、前連結会計年度末と比べて80,125千円の増加となりました。これは主に１年以内返済予定の社債の増加50,000千円及び、未払費用の増加48,665千円によるものであります。固定負債は740,906千円となり、前連結会計年度末と比べて23,834千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少32,392千円によるものであります。 （純資産） 純資産は663,904千円となり、前連結会計年度末と比べて112,089千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益124,639千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少15,835千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年12月１日から2024年11月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約691文字
５．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）国内子会社 2024年11月30日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物 建物附属設備 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 合計 株式会社 システムイオ 東京本社 （東京都港区） 事務所設備等 28,935 8,247 155 37,338 185 (2) 株式会社NetValue 本社 （大阪市中央区） 事務所設備等 8,910 3,315 12,226 103 ( － ) 株式会社 ビーガル 大阪支社 （大阪市中央区） 東京支社 （東京都港区） 事務所設備等 99,206 102,272 201,479 21 ( － ) 株式会社 エーピーエス 本社 （東京都千代田区） 事務所設備等 4,920 62 3,906 8,889 33 ( － ) 株式会社 ネットウィンクス 本社 （千葉市美浜区） 事務所設備等 2,830 184 3,140 6,156 14 (1) （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．事務所建物は賃貸物件であり、年間賃借料は93,655千円であります。 ５．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3971文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社日立社会情報サービス 637,012 13.3 786,477 15.0 富士通株式会社 554,743 11.6 519,996 9.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上高は5,240,301千円（前期比9.5％増）となり、売上総利益は1,175,986千円（同10.8％増）となりました。 主力のシステムインテグレーションサービスは、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流等の分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。…