事業の内容
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/ 原文長 約6369文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ）の計３社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４ 関係会社の状況」に記載しております。 当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI （※１） で経営課題を解決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループの事業になります。 AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能にギャップが生じたり、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じたりします。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。 当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。 なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
(3) 経営戦略 当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。 また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。 これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。 ① 営業戦略 顧客の業務分析を切り口にすることで、AIを利用した継続的かつ高付加価値な案件獲得へ向けた営業活動を行ってまいります。また当社グループはSEO（※１）に注力したwebマーケティングによるプル型営業（※２）を行うことで、営業工数を大幅に削減しております。これによって生じた余力を企画作成に使うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。 ② 技術的優位性 最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。 ③ 人材育成 当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。 以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。 ※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。 ※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1086文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。 ① 費用対効果が求められるAI実用の時代への対応 国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション 事業 の成功の鍵となります。従って、当社グループでは常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社グループはAIの研究に特化したR&Dチームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。 ② AI導入顧客数の拡大 当社グループでは、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の金額規模の拡大が見込まれます。 最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつながることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保・育成 当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。 また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化 当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3227文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は しておりません。 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況 当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計 年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に収まり、緩やかに持ち直しているものの、原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、米国、EU等の金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主にサービスを展開する情報産業分野においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、当社 グループ が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進は、変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。 この様な環境のもと、当社グループはAIやIoTエッジに加えてDXを含めた新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決し、結果顧客が提供するデジタルサービスの推進・開発に寄与しています。効率化やコストカットなどの「守りのDX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。 これらの結果 、当連結会計年度 の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末 の総資産は、 1,169,242千円 となりました。 当連結会計年度末 の負債は、 293,799千円 となりました。 当連結会計年度末 の純資産は、 875,442千円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度末 の売上高は 1,574,596千円 、 営業利益は110,019千円 、 経常利益は106,916千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は75,143千円 となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、 39.7％ の目標値に対し、 41.0％ となりました。 当社 グループ はAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2467文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。 ３. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループ の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、 当連結会計年 度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社 グループ は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に記載しております。 ｂ．経営成績等 (売上高) 当連結会計年度 の売上高は 1,574,596千円 となりました。主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。 (売上原価・売上総利益 ・売上総利益率 ) 当連結会計年度 の売上原価は 929,060千円 となりました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。 この結果、 売上総利益は645,535千円 となり ました。 また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、 41.0％ となりました。 (販売費及び一般管理費・営業利益) 当連結会計年度 の販売費及び一般管理費は 535,515千円 となり、この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。 この結果、 営業利益は110,019千円 となり ました。…