事業の内容
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/ 原文長 約8230文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ミッションとして「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」を掲げており、当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。 また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。 当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。 （注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 （注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、まず、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および「リアプロ」を提供しております。「不動産ＢＢ」は無償でのサービス提供となっており、当社の顧客基盤拡大戦略の中心サービスであります。同様のラインナップとして、完全子会社化した株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」もございます。当社グループは、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。 ①商品戦略 商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」及び「リアプロ」の強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの提供に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上だけでなく、新サービスの提供も進めてまいります。また、中期的な視点では、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の一本化、「賃貸革命」の最新バージョン提供に向けた開発も同時進行で進めており、未来の成長に向けた開発投資も継続してまいります。 ②人材戦略 人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社グループでは、マーケティングチームによるＷＥＢ集客・オンラインでのセミナー等は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は煩雑であり、顧客は個社ごとに課題を持っていることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。 ③顧客戦略 顧客戦略では地域密着型のコンサルティング営業の効率化及び戦力の最大化に向けて体制強化を推進するものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。 ①商品戦略 商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」及び「リアプロ」の強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの提供に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上だけでなく、新サービスの提供も進めてまいります。また、中期的な視点では、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の一本化、「賃貸革命」の最新バージョン提供に向けた開発も同時進行で進めており、未来の成長に向けた開発投資も継続してまいります。 ②人材戦略 人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社グループでは、マーケティングチームによるＷＥＢ集客・オンラインでのセミナー等は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は煩雑であり、顧客は個社ごとに課題を持っていることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。 ③顧客戦略 顧客戦略では地域密着型のコンサルティング営業の効率化及び戦力の最大化に向けて体制強化を推進するものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4345文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策の効果によって雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、労働人口の減少及び慢性的な人手不足や、安定的に増加する新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、昨年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2023年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。 ３カ年計画の基本戦略としては、不動産事業者同士をつなぐ情報のインフラである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの大きく２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、電子入居申込、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。 （注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2091文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（2023年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2）経営成績 （売上高） 売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、 1,283,499千円 となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が105,919千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて 397,088千円 増加し、 2,157,158千円 （前年同期比 22.6％増 ）となりました。その主な内訳は、給与手当が120,047千円増加したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は 329,719千円 （同 34.2％減 ）、経常利益は 376,010千円 （同 30.1％減 ）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前連結会計年度と比べて 43,565千円減少 し、 191,060千円 （同 18.6％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 185,313千円 （同 34.6％減 ）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて 19,460千円増加 し、 59,947千円 （同 48.1％増 ）となりました。その主な内訳は、保険返戻金が16,193千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて 10,387千円増加 し、 13,656千円 （同 317.8％増 ）となりました。その主な内訳は、為替差損が4,070千円増加したことによるものであります。 b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は 3,770,377千円 となり、前連結会計年度比 23.5％増 となりました。それはランニング積み上げによるものであります。…