事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社2社で構成され、 銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております 。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります 。 〔事業系統図〕 2023年３月31日現在 （注） 2023年４月１日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、同日付で商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しております 。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」（2020年10月～2024年３月）をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元４県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。 〔基本方針〕 １．地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化 ２．お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大 （新たな収益分野の確立） ３．地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立 (3) 目標とする経営指標 「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。 「中期計画2020」における2023年度目標 当社（連結） 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円超 連結ROE 5％以上 連結自己資本比率 10％以上 広島銀行 法人・個人のお客さまに対する コンサルティング業務に係る収益 160億円以上 広島銀行以外 グループ会社当期純利益 ※1 広島銀行以外 グループ会社連結寄与度 ※2 12％以上 （※1）広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計 （※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの (4) 経営環境 2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う供給面の制約や欧米の金融引締めを受けた海外経済の減速などから、輸出や生産の持ち直し基調に足踏み感が見られました。この間、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安進行を受けて物価が大幅に上昇したものの、行動制限の緩和など国内の経済・社会活動の正常化が進む中で、設備投資が堅調に推移したほか、個人消費も徐々に持ち直すなど、全体として緩やかに回復しました。 当地方の経済は、 主力の自動車産業などで輸出や生産の一部に弱めの動きが広がりましたが、設備投資が底堅く推移したほか、個人消費も徐々に上向くなど、緩やかに回復しました 。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引締め策の影響等により欧米の金融機関が破綻する等、金融システムの不安懸念も高まっており、未だに先行き不透明な状況が継続しております。 日本国内においては、原材料価格の高騰が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する等、今後、業績が悪化する企業の増加が懸念されます。 一方で、人口減少・高齢化による地域経済の縮小が懸念される中、日本の重要課題である少子化対策について本格的な議論が開始されるとともに、物価高への対応として大企業を中心に賃上げの動きが加速しており、デフレ脱却に向け、明るい兆しが見られます。また、2020年冒頭から始まった新型コロナウイルス感染症は、約３年間に亘り、その猛威を振るいましたが、足元ではコロナ禍からの正常化が進んでおり、今後、国内のサービス消費やインバウンド消費の増加等、非製造業を中心に景気の回復も期待できます。 そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、政治、経済、環境問題、技術革新といったあらゆる面での変化が加速度的に進み、常態化しています。特に、欧米の金融政策の見直し動向や、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取組みの要請については、今後、当社グループのみならず、当社グループの地元４県（広島・岡山・山口・愛媛）の地域経済への影響を注視していく必要があります。 このような状況下、当社グループは、地域に根差した企業グループとして、地域社会・お客さまの課題解決に向け、マーケットインの徹底による「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践を図ってまいります。また、「中期計画2020」の最終年度である2023年度においては、中期計画の高いレベルでの達成に向け、各種戦略の着実な実行に加え、特に、以下の取組みに注力しております。 ① 地域社会・お客さまの課題解決に資する各子会社のソリューション提供機能の強化（クオリティの向上及び業務範囲の拡大） 当社グループと同様に、お客さまにおいても、事業環境は大きくまた加速度的に変化しており、そうした変化に対応し続けなければなりません。その結果、地域社会やお客さまの課題はますます多様化、複雑化し続けており、当社グループが提供する価値もさらに高度化していく必要があります。 そうした中、当社グループは、従来からの金融ソリューションに加え、人事・労務に関する支援やIT・DX化支援をはじめとした非金融分野のソリューションを提供できる体制を整えており、地域社会やお客さまの課題解決に向け、ソリューション提供機能を発揮してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績) 連結経常収益は、広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因として、前年度比142億円増加の1,602億円となりました。連結経常費用は、広島銀行の外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したことによる国債等債券売却損の増加を主因として、前年度比224億円増加の1,414億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比83億円減少の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比104億円減少の125億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比156億円増加して1,290億円、セグメント利益は前年度比64億円減少して164億円となりました。 「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して222億円、セグメント利益は前年度比２億円減少して９億円となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比62億円増加して341億円、セグメント利益は前年度比60億円増加して186億円となりました。 (財政状態) 総資産は前連結会計年度末比1,079億円減少の11兆4,960億円となり、負債は前連結会計年度末比1,103億円減少の10兆9,974億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比24億円増加の4,986億円となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比3,223億円増加の７兆2,241億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比1,844億円増加の９兆2,522億円となりました。 (キャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などから、4,687億円の支出超過（前連結会計年度は2,168億円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、658億円の収入超過（前連結会計年度は1,983億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、81億円の支出超過（前連結会計年度は226億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,110億円減少の２兆1,549億円となりました。 (1) 国内・海外別収支 資金運用収支は、 66,284百万円 となりました。 役務取引等収支は、 20,671百万円 となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等 を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,551百万円には、セグメント間の取引消去等△9,416百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△537,098百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額 △101,914百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額△１百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (6) 資金調達費用の調整額△218百万円は、セグメント間の取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる 経常収益 22,575 22,575 12,028 34,603 △4,828 29,775 上記以外の経常収益 106,463 22,276 128,740 22,143 150,883 △20,424 130,458 129,039 22,276 151,316 34,171 185,487 △25,252 160,234 外部顧客に対する経常収益 126,442 21,969 148,411 11,823 160,234 160,234 セグメント間の内部経常収益 2,597 307 2,904 22,348 25,252 △ 25,252 129,039 22,276 151,316 34,171 185,487 △ 25,252 160,234 セグメント利益 16,445 928 17,374 18,636 36,011 △ 17,230 18,780 セグメント資産 11,432,524 80,732 11,513,257 504,422 12,017,680 △ 521,653 11,496,027 セグメント負債 10,984,650 73,677 11,058,327 25,376 11,083,704 △ 86,281 10,997,422 その他の項目 減価償却費 5,382 523 5,906 212 6,118 △ 6 6,111 資金運用収益 88,257 88,258 16,083 104,341 △ 17,229 87,112 資金調達費用 20,795 209 21,005 39 21,04…