事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、 銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております 。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります 。 〔事業系統図〕 2025年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1794文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。 そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。 「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（ 岡山県、山口県、愛媛県 ）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。 具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度において達成すべき当社グループの「経営指標」を掲げております。 そのような中、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3734文字
(5) 対処すべき課題 2025年度に入り、米国の大幅な関税見直しをはじめ、世界経済に多大な影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、景気の先行きや市場の動向が見通せない状況が続いています。また、これまで進展してきた脱炭素社会の実現やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進といった潮流に対しても、一部で巻き戻しの動きが見られるなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。まさに、予測困難で変動性の高い「VUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）」の時代にある今、地域を取り巻く環境は刻々と変化しており、お客さまのニーズや課題もますます多様化・複雑化しています。 こうした状況に対応していくため、当社グループは＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野においても多角的なソリューションを提供する体制を構築し、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、「総合力」の強化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 当社は、2024年４月から2029年３月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートしました。「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、10年後の地域のあるべき姿と当社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半５年間の取組みを定め、さまざまな施策を展開しております。 「中期計画2024」の２年目となる2025年度においても、地域社会及びお客さまが抱える多様な課題に真摯に向き合い、地域経済の持続的な発展に貢献することを当社グループの最重要使命と位置付け、以下の取組みに一層注力してまいります。 ① 価値創造に向けた取組み 当社グループは、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに即したきめ細やかなサービスの提供を通じてお客さまの信頼に応えていく「お客さま本位の業務運営」をすべての基本とし、「活力ある地域の実現」、「お客さまの成長・発展」への取組みを通じて「ひろぎんグループ」の価値向上を目指しております。 具体的には、行政や地元企業との連携をさらに深め、地元企業やスタートアップ企業とのマッチングを通じて新しい産業の創出に取り組むほか、地域開発案件に計画段階のみならず、その前段階から関与することで地域における新たな価値創出に主体的に取り組んでまいります。 法人のお客さまに対しては、グループの中核企業である広島銀行、投資専門子会社のひろぎんキャピタルパートナーズを中心に、資金仲介機能を発揮し、地元産業の育成やお客さまの成長に資する投融資を推進してまいります。2024年に設立したシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15192文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績) 連結経常収益は 、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比153億円増加の 2,013億円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比28億円減少の 1,491億円 となりました。その結果、連結経常利益は前年度比180億円増加の 521億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比82億円増加の 358億円 となり、過去最高益となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比144億円増加して 1,686億円 、セグメント利益は前年度比163億円増加して 477億円 となりました。 「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して 230億円 、セグメント利益は前年度比４億円増加して 14億円 となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比28億円増加して 416億円 、セグメント利益は前年度比26億円増加して 249億円 となりました。 (財政状態) 総資産は前年度末比6,584億円減少 の 12兆1,319億円 となり、負債は前年度末比6,279億円減少 の 11兆6,272億円 となりました。また、純資産は前年度末比306億円減少 の 5,046億円 となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比 2,454億円増加 の ７兆9,345億円 、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比751億円増加の９兆4,372億円となりました。 (キャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や貸出金の増加などから、 8,974億円の支出超過 （前年度は 7,833億円の収入超過 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、 2,025億円の支出超過 （前年度は 1,193億円の支出超過 ）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、 177億円の支出超過 （前年度は 159億円の支出超過 ）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比 １兆1,177億円減少 の 1兆6,853億円 となりました。 (1) 国内・海外別収支 資金運用収支は、 85,771百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1753文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等 を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △20,682百万円 には、セグメント間の取引消去△20,547百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △541,223百万円 は、 セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額 △99,874百万円 は、 セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額 △20百万円 は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額 △20,706百万円 は、セグメント間の取引消去等であります。 (6) 資金調達費用の調整額 △217百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる 経常収益 23,835 23,835 15,264 39,099 △6,052 33,047 上記以外の経常収益 144,785 23,027 167,813 26,413 194,226 △25,905 168,321 168,621 23,027 191,649 41,677 233,326 △31,958 201,368 外部顧客に対する経常収益 167,062 22,697 189,759 11,608 201,368 201,368 セグメント間の内部経常収益 1,559 329 1,889 30,069 31,958 △ 31,958 168,621 23,027 191,649 41,677 233,326 △ 31,958 201,368 セグメント利益 47,716 1,474 49,191 24,934 74,125 △ 21,948 52,176 セグメント資産 12,064,317 95,419 12,159,736 515,357 12,675,094 △ 543,189 12,131,905 セグメント負債 11,607,174 86,699 11,693,873 27,728 11,721,601 △ 94,332 11,627,269 その他の項目 減価償却費 6,135 823 6,959 202 7,162 △ 38 7,123 資金運用収益 124,838 124,839 21,977 146,816 △ 22,101 124,714 資金調達費用 38,859 3…