事業の内容
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/ 原文長 約4667文字
３【事業の内容】 当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。 当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。 いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。 これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。 当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。 (1) 物流サービス事業 （EC・通販物流支援サービス） EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。 当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。 具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。 また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。 2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。）を設立しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1698文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。 当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。 今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。経済産業省がまとめた「令和５年度電子商取引に関する市場調査」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2023年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前年比9.23％増）となった一方で、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2022年の14.0兆円から2023年には14.7兆円（伸長率4.83％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。しかしながら、物販系分野の成長率は鈍化傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、消費者の実店舗への回帰が進んでいることが要因と考えられます。 (4) 目標とする経営指標 2025年２月期の業績は売上高15,270百万円となりましたが、経常損失92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失848百万円を計上する結果となりました。この主な要因は、2024年９月ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発・運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生したことによるものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。 1 人材の確保と育成 当社グループの事業拡大には優秀な人材の獲得が不可欠であり、品質維持・向上には人材育成が不可欠であります。人材獲得では、高校・大学卒の新卒採用および外国人技能実習生の受け入れを継続的に実施し、現場スタッフを確保するとともに本社機能を充実させております。今後も同様の手法で人材を獲得する方針であります。 人材育成では、経営理念や社内方針等をまとめた『SPIRIT of Kantsu』を配布し、これに基づく勉強会を開催して基礎事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを反映した独自教育プログラムを計画的に実施しております。 人事評価制度では、毎月の上司面談を通じて達成意欲を喚起し、パート従業員を含む働きやすい環境を整備して戦力化を推進しております。物流品質を維持・向上させるため、教育プログラムの更新と結果・プロセス双方を評価する制度の充実により、高度化する顧客ニーズに対応できる人材を育成する方針であります。 2 持続的な事業規模の拡大 当社グループは、メーカーや輸入業者の製品在庫管理から卸売業者・EC事業者への流通、購入者への発送までを一拠点で管理運営する統合物流サービスの提案を強化し、BtoB・BtoC双方のニーズに応じた新サービスの創出により事業規模を拡大し企業価値を高める方針であります。 社内で実践し成果を確認した取り組みを新サービスとして顧客に提供することを基本とし、倉庫管理システム「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」などのITオートメーション事業は代表例であり、現在も規模を拡大し当社の利益に貢献しております。 2023年12月に設立した子会社関通ネクストロジ株式会社が河出興産株式会社から出版物流サービスを譲受け、顧客基盤を拡大しております。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、M&Aによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。 3 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積 当社グループは、環境整備活動を継続し、物流サービス事業で新たな概念を取り入れた高度な改善活動を推進しております。独自の知見に基づき新規設備の導入や業務改善を進め、物流品質・生産性の向上、新規ノウハウの蓄積および持続的なコスト最適化に取り組んでまいります。 （注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4346文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。 このような環境のもと、当社は2024年９月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円（前期比27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
２．セグメント資産の調整額3,396,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,396,909千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 物流サービス事業 ITオート メーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,524,022 638,677 15,162,699 107,376 15,270,075 15,270,075 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,524,022 638,677 15,162,699 107,376 15,270,075 15,270,075 セグメント利益又は損失（△） △ 328,503 333,852 5,348 △ 52,755 △ 47,406 △ 47,406 セグメント資産 7,088,158 119,653 7,207,812 126,007 7,333,819 2,985,664 10,319,484 その他の項目 減価償却費 291,399 13,626 305,025 1,328 306,354 306,354 持分法投資損失（△） △ 42,996 △ 42,996 △ 42,996 △ 42,996 持分法適用会社への投資額 2,676 2,676 2,676 2,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 657,983 546 658,530 2,454 660,985 660,985 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2560文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次の通りであります。なお前連結会計年度の㈱ライフドリンクカンパニーに対する販売実績はありません。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） ㈱ライフドリンクカンパニー 1,787,591 11.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。 ④ 経営成績の分析 （売上高） 物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約25％上回って推移する中、サイバー攻撃を受けた影響で新規のお客様獲得作業が中断した影響は大きく、前年同期を約74％下回る結果となりました。またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃の影響で解約も発生する中、当連結会計年度の売上高は前年同期比27.…