事業の内容
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/ 原文長 約1539文字
３【事業の内容】 当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。 (1）ゼネラルソリューションサービス 当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を一貫して手掛けており、包括的なサービスを提供しております。また、幅広い技術領域を横断的に活用し、顧客の業務課題に応じた最適な提案から実行までを伴走型で支援するとともに、AI等を活用し、開発プロセスの効率化を通じた生産性向上にも取組んでおります。 (2）インフラソリューションサービス 特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWS、Azureなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3568文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2）経営戦略等 ① 当社グループの経営上の強み 当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧客の課題や要望に応じて最適な製品・技術の提案や、他社との業務提携を含めた対応が可能であります。更に、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくく、長期的かつ安定的な顧客基盤を有していることにより、高い経営の安定性を確保するとともに、中長期的な成長が見込める事業ポートフォリオを構築しております。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材の確保や、採用した従業員につきましては階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3568文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2）経営戦略等 ① 当社グループの経営上の強み 当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧客の課題や要望に応じて最適な製品・技術の提案や、他社との業務提携を含めた対応が可能であります。更に、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくく、長期的かつ安定的な顧客基盤を有していることにより、高い経営の安定性を確保するとともに、中長期的な成長が見込める事業ポートフォリオを構築しております。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材の確保や、採用した従業員につきましては階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2150文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲が堅調に推移する中で、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取組みが進展し、安定的な事業運営を維持いたしました。 当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増）、営業利益は628,967千円（同22.3％増）、経常利益は649,692千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（同28.6％増）と順調に推移いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ239,299千円増加し、3,542,748千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は406,435千円（前連結会計年度は482,558千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額646,455千円、減価償却費の計上額26,125千円、退職給付に係る負債の増加額11,895千円、未払費用の増加額14,851千円の資金増加と、売上債権の増加額59,736千円、棚卸資産の増加額93,187千円、未払消費税等の減少額20,166千円、法人税等の支払額171,074千円の資金減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は66,726千円（前連結会計年度は10,644千円の支出）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3917文字
３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績581,335千円（提出会社販売実績490,866千円）が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当社グループは、市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。また、全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増)、売上原価は6,064,117千円（同2.9％増)、売上総利益は2,171,302千円（同7.9％増）となりました。 また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 イ．ゼネラルソリューションサービス ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO案件や運用・保守案件を軸とした既存顧客の深耕に加え、新規顧客からの受注も増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化に取組んでおります。組織体制につきましては、部門を横断した参画案件の受注を通じて、人的リソースの効率的な活用を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https: //plus.cmknet.co.jp/）での情報発信や、「Japan IT Week」など大規模ITイベントへの出展を契機とした引合いも増加しており、今後も継続的に情報発信を通じて企業認知の向上を図ってまいります。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は5,442,617千円（前期比4.…