事業の内容
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/ 原文長 約2461文字
３【事業の内容】 当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、 「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。 当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。 （１）サービスラインの概要 ① ゼネラルソリューションサービス ゼネラルソリューションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーター（以下「Sier」という。）からの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供しております。 ② インフラソリューションサービス インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウエアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。 ③ ERPソリューションサービス 当社グループは、ERPパッケージベンダーとしてSAPジャパン株式会社（注１)と20年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー（ライセンス販売権保有）契約を締結しており、また、パートナーパッケージソリューション（SAP-qualified partner-packaged solution for SAP Business ByDesign）の認定を取得しております（名称「CMK GROWTH」（注２））。 加えて、SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、製品（SAP S/4HANA、SAP Business ByDesign、OBC 奉行シリーズ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップトータルサービスを提供しております。 （注）１ ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報 化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えてお り、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、社員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2） 経営戦略等 ① 当社グループの経営上の強み 当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンか ら汎用大型コンピューターま で幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより 、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。 また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。 事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。 事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報 化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えてお り、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、社員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2） 経営戦略等 ① 当社グループの経営上の強み 当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンか ら汎用大型コンピューターま で幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより 、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。 また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。 事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。 事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2491文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融市場の変動などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。当社グループが属する情報サービス産業は、デジタルトランスフォーメーションの潮流の下、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然として高く、活況を呈しております。しかしながら、IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図ってまいりました。ゼネラルソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネスが順調に拡大したことにより、増収増益となりました。インフラソリューションサービスにおいては、従業員数の増加と上流工程案件の増加及びキッティング案件の受注により、増収増益となりました。ERPソリューションサービスにおいては、従業員数の増加とSAP認定資格奨励によりコンサルティング案件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及び新設した福岡オフィスの業容拡大により、増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,146,959千円（前年同期比10.9%増)、経常利益は330,891千円（同27.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217,213千円(同23.1%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ759,475千円増加し、2,090,173千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3952文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上高は6,146,959千円（前年同期比10.9％増）となりました。期中平均従業員数は67名及びビジネスパートナーは５名増員しており、これに伴う売上高増加に伴い、売上総利益は1,340,708千円（同15.4％増）となりました。なお、労務費に占める非稼働労務費比率は前年同期比で0.2％微上昇しておりますが、これは一括請負要員や若手や新卒の従業員等の将来有力となる人材の採用にも力を入れたことによります。 また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 イ．ゼネラルソリューションサービス ゼネラルソリューションサービスは、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに期中平均従業員数は35名及びビジネスパートナーは３名の増員を図ることができました。また、前連結会計年度に大阪本社に隣接するビルにBPOセンター（Business Process Outsourcing）を開設したことにより、更にBPOビジネスが拡大しております。加えて、RPA（Robotic Process Automation）やBI（Business Intelligence）などの新分野への積極的な参画等により、受注高（前年同期比11.8％増）も順調に拡大することができました。 これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,208,003千円（同8.7％増）となりました。 ロ．…