事業の内容
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/ 原文長 約1866文字
３【事業の内容】 当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、 「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。 当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。 (1 ） ゼネラルソリューションサービス ゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心にサービスの提供を行っております。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。特に関西圏においては、エンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供しております。また、近年BPOセンター（Business Process Outsourcing）を開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS（Application Management Service）、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。 (2 ） インフラソリューションサービス インフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワークの構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWS（Amazon Web Services）を中心としたクラウド技術にも力を入れ、その後の運用や保守までの一連のサービスを中心に行っております。加えて、需要拡大が見込まれるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール(Kubernetes)の受注活動を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2795文字
(2 ） 経営戦略等 ① 当社グループの経営上の強み 当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンか ら汎用大型コンピューターま で幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより 、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。 また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。 事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。 事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。 財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価 損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。 ② 当社グループの経営上の弱み 当社グループは中堅独立系ITトータルソリューションプロバイダーのため、ネームバリューやブランドイメージを求めるユーザーや求職者へのアピールにおいて、他社と の競合面、 採用面で不利な場合があります。また、エンドユーザーへの売上比率は大手Sierと遜色ない関西圏に比べ、首都圏では相対的に低い構造となっております。加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くなり、利益率の低下につながっております。 また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）獲得に苦戦しており、令和３年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は31.2％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。 (3 ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、 BP 平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報 化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えてお り、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営 常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営 情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、社員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営 常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2366文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。 このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円（前期比1.4%増)、経常利益は397,228千円（同20.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(同31.4%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,453千円減少し、2,045,720千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は157,958千円（前連結会計年度は273,993千円の獲得）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4278文字
３． 上記の金額には、ソフトウエア受注制作に係る契約の販売実績749,965千円が含まれております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当社グループは、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円（前期比1.4%増)、売上原価は4,844,096千円（同0.8%増)、売上総利益は1,389,632千円（同3.6%増）となりました。 また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 イ．ゼネラルソリューションサービス ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大や新規エンドユーザーの開拓に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和２年６月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターについては、開発体制の強化を行い、初年度から開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,322,428千円（同2.7%増）となりました。 ロ．インフラソリューションサービス インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。…