サステナビリティ
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/ 原文長 約3479文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (ガバナンス) 当社グループが成長戦略を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2024年４月、サステナビリティへの取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長、社内取締役、常勤監査役、執行役員を構成員とする、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及び進捗確認、サステナビリティに関連する情報の開示等を推進し、その報告や承認において、適宜、取締役会との連携をはかってまいります。また、サステナビリティ委員会事務局におきましては、サステナビリティ委員会の指示・監督に基づき、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティの推進を支援してまいります。 (戦略) サステナビリティの推進が当社グループにとって重要であることを認識しておりますが、当社の主力事業であるタワー事業、国内IBS事業が引き続き拡大していることに加えて、国内におけるインフラシェアリングの事業環境が大きく変化していることから、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については慎重に精査を行っており、当連結会計年度末時点におきましては、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。また、サステナビリティ推進のための体制、知識、リソース等の拡充につきましても、今後の課題であると認識しております。 サステナビリティ関連の戦略の策定に先んじて、当連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、インフラシェアリングの導入によるGHG 排出量の削減効果（インフラシェアリングのポジティブインパクト）の算定を実施いたしました。 翌連結会計年度以降におきましては、サステナビリティ委員会が中心となり、インフラシェアリングのポジティブインパクトもふまえたシナリオ分析や目標設定について、外部アドバイザーの起用を含めた策定プロセスを検討してまいります。 (リスク管理) 当連結会計年度においては、サステナビリティに特化したリスク管理体制を構築しておらず、事業のリスクや機会については、各部門が判断し必要に応じて、経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対して報告を行っておりました。 翌連結会計年度以降につきましては、新たに発足したサステナビリティ委員会が中心となり、気候変動への対応を含めたサステナビリティの課題に関連するリスク管理を推進してまいります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約565文字
６【研究開発活動】 当社グループは、これまで携帯キャリアや様々な事業者のニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、５Gミリ波対応共用無線機の開発を前連結会計年度より継続して実施してまいりましたが、開発計画遅延の状況が解消しないことやミリ波の需要の立ち上がりに当初想定よりも時間を要していることを踏まえて、2024年５月９日開催の取締役会において、５Gミリ波対応共用無線機の開発を取りやめ、開発方針を見直すことを決定しました。 この影響により、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。 今後の中長期戦略においては、ミリ波に関わらず、より早期に需要が見込まれるSub６帯域含めた５GやBeyond ５G、６Gなどのニーズを踏まえた、無線機（RU）やフロントホールにおけるシェアリング等、シェアリング高度化（垂直展開）を重点戦略の１つとしており、今後も市場動向や携帯キャリアの需要を踏まえて、中長期な当社の成長に資する開発を検討してまいります。 なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20240627140204
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） リース資産 （千円） 建設仮勘定 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 本社(東京都港区)、他 事務所設備、通信インフラシェアリング設備等 1,328,105 9,718,081 1,336,736 1,918,922 18,593 14,320,439 128 (50) (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） リース資産 （千円） 建設仮勘定 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 合同会社JTOWER Infrastructure 本社（東京都港区） 通信インフラシェアリング設備等 82,245,745 1,286,864 83,532,610 合同会社JTOWER Infrastructure2 本社（東京都港区） 通信インフラシェアリング設備等 10,742,562 132,300 10,874,862 合同会社JTOWER Infrastructure3 本社（東京都港区） 通信インフラシェアリング設備等 2,584,517 59,100 2,643,617 (3）在外子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） リース資産 （千円） 建設仮勘定 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 本社(ベトナム、ホーチミン市)、他 事務所設備、通信インフラシェアリング設備等 398,125 97,008 79 495,213 63 (－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、道路利用権及び借地権であります。 ２．事務所及び通信インフラシェアリング設備の設置に係る建物及び土地は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料1,675,664,182千円であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。