事業の内容
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/ 原文長 約3081文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。 （２）事業別の主な内容 当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。 （注）IBS：In-Building-Solutionの略 ①国内IBS事業 国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。 当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。 当社のこれまでの成長 国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシ ェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係 る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国 内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、 売上高、売上高成長率、EBITDA（注１）、EBITDAマージンを重要指標としております。当社グループ は、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供して おり、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値 の向上を図ってまいります。 なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件 数、Tenancy Ratio、タワー事業におけるタワー本数、Tenancy RatioのKPI目標を設定しておりま す。 2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「（４）中長期的な会社 の経営戦略」をご参照ください。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３）経営環境 国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支 援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しておりま す。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法 及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリ ングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。その後においても、総務省は 「Beyond ５G推進戦略」や「モバイル市場の公正な競争環境に向けたアクション・プラン」におい て、インフラシェアリングを推進する方針を打ち出し、政府が取り組む「デジタル田園都市国家構 想」においても通信インフラの重要性がより一層認識されております。 また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発や将来的な５Gの展開需要を背景 に、屋内インフラシェアリングの必要性が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4725文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシ ェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係 る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国 内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、 売上高、売上高成長率、EBITDA（注１）、EBITDAマージンを重要指標としております。当社グループ は、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供して おり、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値 の向上を図ってまいります。 なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件 数、Tenancy Ratio、タワー事業におけるタワー本数、Tenancy RatioのKPI目標を設定しておりま す。 2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「（４）中長期的な会社 の経営戦略」をご参照ください。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３）経営環境 国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支 援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しておりま す。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法 及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリ ングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。その後においても、総務省は 「Beyond ５G推進戦略」や「モバイル市場の公正な競争環境に向けたアクション・プラン」におい て、インフラシェアリングを推進する方針を打ち出し、政府が取り組む「デジタル田園都市国家構 想」においても通信インフラの重要性がより一層認識されております。 また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発や将来的な５Gの展開需要を背景 に、屋内インフラシェアリングの必要性が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5626文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は25,005,022千円となり、前連結会計年度末に比べ8,259,656千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,437,029千円、機械装置及び運搬具が1,242,660千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は9,785,030千円となり、前連結会計年度末に比べ176,828千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が317,348千円増加したこと、リース債務が返済により252,261千円減少したこと、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が210,000千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,219,992千円となり、前連結会計年度末に比べ8,082,827千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,688,250千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益644,386千円を計上したこと、主に株式給付信託（J-ESOP）制度の導入に伴い自己株式が99,688千円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が161,627千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 国内通信市場においては、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しております。 当連結会計年度においては、国内IBS事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の物件でサービス開始の遅れが生じたものの、64物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は291件となりました。更に、５G対応共用装置を用いたインフラシェアリングや４G既存設備のリプレイス等の新たな需要を開拓し、国内IBS事業の更なる成長に向けた取り組みを強化しました。 また、海外事業を展開するベトナムにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が生じたものの、前連結会計年度にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDと買取契約を締結したIBS資産について、契約移管手続きが進捗し、当連結会計年度の海外IBS事業における累計導入済み物件数は230件となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約480文字
【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、「国内IBS事業」「海外IBS事業」「タワー事業」「ソリューション事業」を展開しております。 しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。 なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。