事業の内容
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/ 原文長 約2861文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社６社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。インフラシェアリングの導入により、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。 （２）事業別の主な内容 当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。 （注）IBS：In-Building-Solutionの略 ①国内IBS事業 国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、共用設備の利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。４Gネットワークのインフラシェアリングを行う４G IBSに加え、５Gネットワークのインフラシェアリングを行う５G IBSに取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、売上高、売上高成長率、EBITDA（注１）、EBITDAマージンを重要指標としております。当社グループは、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件数、Tenancy Ratio、タワー事業におけるタワー本数、Tenancy RatioのKPI目標を設定しております。 2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「（４）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３）経営環境 国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しております。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。その後においても、総務省は「Beyond ５G推進戦略」や「モバイル市場の公正な競争環境に向けたアクション・プラン」において、インフラシェアリングを推進する方針を打ち出し、政府が取り組む「デジタル田園都市国家構想」においても通信インフラの重要性がより一層認識されております。 また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発や将来的な５Gの展開需要を背景に、屋内インフラシェアリングの必要性が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、売上高、売上高成長率、EBITDA（注１）、EBITDAマージンを重要指標としております。当社グループは、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件数、Tenancy Ratio、タワー事業におけるタワー本数、Tenancy RatioのKPI目標を設定しております。 2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「（４）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３）経営環境 国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しております。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。その後においても、総務省は「Beyond ５G推進戦略」や「モバイル市場の公正な競争環境に向けたアクション・プラン」において、インフラシェアリングを推進する方針を打ち出し、政府が取り組む「デジタル田園都市国家構想」においても通信インフラの重要性がより一層認識されております。 また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発や将来的な５Gの展開需要を背景に、屋内インフラシェアリングの必要性が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2935文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は52,042,226千円となり、前連結会計年度末に比べ27,037,203千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が14,548,552千円増加したこと、鉄塔の取得を目的とした新規借入に伴い、現金及び預金が9,412,515千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は39,148,623千円となり、前連結会計年度末に比べ29,363,593千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が6,476,575千円増加したこと、鉄塔の取得を目的とした新規借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が21,866,000千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,893,602千円となり、前連結会計年度末に比べ2,326,389千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が1,602,810千円減少したこと、新規借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップの時価評価に伴い、繰延ヘッジ損益が882,298千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は24.8％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。 ② 経営成績の状況 国内通信市場においては、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しております。当連結会計年度においては、国内IBS事業において、主に導入物件数の拡大が寄与し、増収となりました。具体的には、４G IBSにおいて、60物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は351件となり、また４G IBSの新たな取り組みとして、携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みを開始し、既設物件15件への導入を実施しました。更に、５G IBSにおいては、53物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は63件となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約582文字
２．当社は通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 連結子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにおいて労働組合を設置しており、労使関係は円満に推移しております。 また、当社及び上記を除く連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） 8.3 提出会社における割合であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2023年４月１日現在の状況を示したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230626195931
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3083文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社NTTドコモ 931,354 22.1 1,366,432 26.1 ソフトバンク株式会社 1,088,564 25.8 1,217,849 23.3 KDDI株式会社 910,243 21.6 1,112,915 21.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は5,228,928千円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、国内IBS事業において営業活動の強化に努めた結果、４G IBSにおいて60物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は351件となったこと、タワー事業において株式会社ＮＴＴドコモの通信鉄塔を中心に合計835本（累計）の移管を完了し、収益貢献が始まったことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は2,678,709千円（前年同期比30.6％増）となりました。これは主に、国内IBS事業において運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したこと、タワー事業において通信鉄塔に係る減価償却費及び土地賃借料が増加したことによるものであります。…