事業の内容
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/ 原文長 約5940文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社スペースモール）の２社で構成されており、遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォーム「スペースマーケット」の運営を行うスペースマーケット事業を行っております。 ＜ビジョン＞ 当社グループのビジョンは、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」ことです。人々が何かにチャレンジしようとするとき、そこには必ず「場所」があると考えています。当社グループはあらゆるスペースを簡単に貸し借り出来るようにすることで人々がチャレンジする機会を増やし、世の中を面白くしたいと考えています。 少子高齢化が急速に進むこの日本において、空き家や廃校などの遊休不動産は増加の一途を辿ることが見込まれています（注）。その中には、所有者や管理する自治体にとっては価値がないと思っている建物であっても、他の人にとっては大きな価値をもたらすものが数多く存在していると考えられます。 当社グループは、インターネット・スマートフォンやソーシャルメディアの普及によって個人がいつでも、どこでも、自由に情報をやり取りできるようになったことを追い風に、インターネット・スマートフォン上で遊休不動産等のスペースの貸し借りを行うためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供しています。当社グループは、遊休不動産等を保有する提供者（以下「ホスト」といいます）と、それを使いたいスペース利用者（以下「ゲスト」といいます）を結ぶ、簡単で、楽しく、安全・安心なプラットフォームを提供することにより、不動産の新たな価値創造を目指します。 （注）国土交通省 住宅局 「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和４年10月） https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf 文部科学省「令和３年度 公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」 （令和４年３月30日発表）https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf ＜サービス概要＞ １．プラットフォームサービス 当社が運営する「スペースマーケット」は遊休不動産等のスペースの貸し借りのプラットフォームであり、誰でもインターネット・スマートフォン上で簡単・手軽にスペースを貸し借りできるという今までになかったユニークなサービスを提供しています。 従来の不動産業界は、遊休不動産を所有するオーナーとしては、売却するか、賃貸するかの選択肢しかなく、飲食店やその他の店舗などでは定休日などの活用法が見出せない、極めて硬直的な業界でした。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５. 法人向けソリューション・他サービスの売上が大きく減少している要因は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載の通り、法人向けソリューションサービスの終了に伴い新規受注を停止したためです。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 1,232,780 千円 （前年同期比0.4％増） となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は325,144千円 （前年同期比4.7％減） となりました。主な内容は人件費と法人ソリューション原価とで構成されます。以上の結果、売上総利益は907,635千円（同2.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,021,734千円（前年同期比23.5％増）となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費で構成されます。以上の結果、営業損失は 114,098 千円（前年同期は営業利益59,584千円）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により783千円（前年同期比88.6％減）、営業外費用は主に支払利息の計上により352千円（前年同期比48.1％減）となりました。以上の結果、経常損失は113,668千円（前年同期は経常利益65,772千円）となりました。 （当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は 114,933 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38,614千円）となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
５. 法人向けソリューション・他サービスの売上が大きく減少している要因は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載の通り、法人向けソリューションサービスの終了に伴い新規受注を停止したためです。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 1,232,780 千円 （前年同期比0.4％増） となりました。主な内容は、当社サービス「スペースマーケット」に係る売上高です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は325,144千円 （前年同期比4.7％減） となりました。主な内容は人件費と法人ソリューション原価とで構成されます。以上の結果、売上総利益は907,635千円（同2.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,021,734千円（前年同期比23.5％増）となりました。主な内容は人件費、支払手数料、広告費で構成されます。以上の結果、営業損失は 114,098 千円（前年同期は営業利益59,584千円）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は主に補助金の計上により783千円（前年同期比88.6％減）、営業外費用は主に支払利息の計上により352千円（前年同期比48.1％減）となりました。以上の結果、経常損失は113,668千円（前年同期は経常利益65,772千円）となりました。 （当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は 114,933 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38,614千円）となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や円安・金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社の属するスペースシェア市場においても、引き続き厳しい競争環境が継続し、厳しい経営環境となりました。 一方、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとおり、シェアリングエコノミーの領域での経済規模は、引き続き拡大傾向を維持している状況です。 このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえ」にというミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。 当連結会計年度においては、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しているものの、１人でのスペース利用の割合が増加していることから、利用スペースあたりのGMVは減少し、最終的にGMVは前年同期比で微増にとどまっております。 2022年春以降、スペースシェアの普及とともに、競争環境が激化し、利用者獲得構造に変化が生じ、GMVにおける対前年成長には伸び悩みがみられましたが、2022年10月以降、対応策として注力していた検索エンジンへの施策効果が徐々に発現してきたことに伴い、当社のプラットフォームのGMVは第４四半期において、回復が見受けられ、前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、新規事業に対する投資は年間を通じて継続的に実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,232,780千円（前年同期比0.4％増）、営業損失は114,098千円（前年同期は営業利益59,584千円）、経常損失は113,668千円（前年同期は経常利益65,772千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は114,933千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38,614千円）となりました。 ② 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,378,449千円となり、前連結会計年度末に比べ19,178千円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約94文字
５． 当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。