サステナビリティ
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/ 原文長 約1288文字
１．不動産の持続可能性を実現 当社は、さまざまな場所が1時間単位で貸し借りできるという、これまでになかった仕組みとテクノロジーによって、空き家や遊休スペースの新たな利用シーンを創造してきました。 既存の不動産を「所有ではなく利用」、「占有ではなく共有」することで、できる限り長く使用し、カーボンニュートラルな社会の実現に少しでも貢献できるように邁進してまいります。 ２．多様性の受け皿 持続可能な社会を実現するためには、多様性が何よりも重要です。当社は「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」をビジョンに掲げ、「はたらく」「あそぶ」「くらす」のあらゆるシーンにおける選択肢として、多種多様な場所を提供しています。 多種多様な場所は、誰かが何かを始める舞台になり、そして居場所になることで、社会の多様性の受け皿となると考えています。また、場所に多様な人々が集うことで、地域社会にコミュニティを育みます。さらに、日常だけではなく、自然災害等非常時のインフラとしても場所を活用し、地域社会を支えていきたいと考えています。 ３．マルチステークホルダーとの会話 持続可能な社会の実現への取り組みを強化するために、サステナビリティ推進担当を配置しました。ホスト・ゲストはもちろん、事業パートナー、投資家、地域社会、社員といった様々なステークホルダーの皆様とオープンに対話し、長期的な視点でスペースシェアにできることを共に考え、アクションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。 人材育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源であり、社内における教育プランや人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っています。 また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育て介護世代など多様な人材が無理なく働けるよう制度やシステムを整えております。リモートワーク、フレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得や残業時間の管理など職場環境の整備に取り組んでおります。 働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 （３）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク対応委員会にてリスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様にリスク管理を行っております。 （４）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。…
研究開発活動
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/ 原文長 約5249文字
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 26,874 千円 千円 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） １．発行済株式に関する事項 （単位：株） 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 発行済株式 普通株式(注) 11,958,100 3,600 11,961,700 合計 11,958,100 3,600 11,961,700 自己株式 普通株式 110 110 合計 110 110 （注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 3,600株 ２．新株予約権等に関する事項 内訳 目的となる 株式の種類 目的となる株式の数(株） 当連結会計 年度末残高 (千円) 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 ストック・オプションとしての新株予約権 34,796 合計 34,796 ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） １．発行済株式に関する事項 （単位：株） 株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 発行済株式 普通株式(注) 11,961,700 101,100 12,062,800 合計 11,961,700 101,100 12,062,800 自己株式 普通株式 110 110 合計 110 110 （注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 101,100株 ２．新株予約権等に関する事項 内訳 目的となる 株式の種類 目的となる株式の数(株） 当連結会計 年度末残高 (千円) 当連結会計 年度期首 増加 減少 当連結会計 年度末 ストック・オプションとしての新株予約権 60,578 合計 60,578 ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約329文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 （ 2024年12月31日 現在） 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物附属設備 工具、器具 及び備品 ソフトウエア その他 合計 本社 （東京都渋谷区） 業務設備 29,235 1,662 91,553 13,194 104,748 53（2） (注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２． 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定 であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。 ４．本社オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は39,677千円であります。